弁護士への質問 見つかりました 53

船舶を担保に資金を借り入れる場合、船舶抵当権を設定することで貸主は優先的に弁済を受ける権利を得ます。日本では商法や船舶法の規定により、登記を行うことで第三者にも対抗できる仕組みがありますが、設定手続きの具体例や、抵当権実行時の留意点など詳しく知りたいです。

外航船で働く日本人船員を海外の船舶運航会社へ派遣する場合、単に日本の船員法だけでなく、国際的に合意された条約や規則に従う必要があると聞きます。ILOの海上労働条約（MLC 2006）やSTCW条約などが該当すると思いますが、具体的にどのような義務を履行する必要があるのでしょうか。

寄港先の国が、外国籍船舶に対して安全面や環境基準の遵守を監督する仕組みが「ポート・ステート・コントロール（PSC）」です。船舶が検査で不合格となると、出港停止や修理命令などが科されると聞きますが、具体的にどのような項目がチェックされ、どの程度の強制力があるのでしょうか。

船員の未払賃金や海難救助報酬が、他の債権より優先的に回収される「先取特権」として保護されるケースがあると聞きます。船舶抵当権や他の担保物権と比べ、どの程度の優先順位が与えられるのか、具体的な仕組みを教えてください。

衝突事故や船舶建造の瑕疵などを巡り、海事裁判に発展する場合、一般の民事裁判より専門技術的な証拠が求められると聞きます。航跡記録や船級協会の検査報告、船舶工学的な鑑定など、どのように証拠を収集し鑑定人の意見を活用するのかを知りたいです。

国際航海に携わる船舶や港湾施設は、IMOのISPSコード（国際船舶及び港湾施設保安コード）に従い、テロや不正侵入防止のための対策を講じる義務があると聞きます。実際にどのような保安措置や計画が求められ、日本国内ではどのように運用されているのでしょうか。

船舶で働く船員を解雇する場合、陸上の労働法制と同じく正当な理由がなければ無効とされるのでしょうか。船員法特有の規定や、船内環境を考慮した独自の要件があると聞きますが、具体的にはどのような制限が存在するのかを知りたいです。

海上運送約款には、運送人が責任を負わない事由（天候不良や不可抗力）などが列挙された免責条項が含まれることが多いです。これらの免責条項は実際にどこまで効力が認められ、どのような場合に運送人は責任を免れることができるのでしょうか。

遠洋航海中に船長が急病になったり、万が一死亡した場合、船内の指揮命令系統や運航継続に大きな問題が生じます。国際航海では代理人や現地当局との連絡も必要となるはずですが、船会社や乗組員にはどのような法的な手順と責任が課されるのでしょうか。

船から陸上へ貨物を運搬したり、荷役作業を行う港湾運送事業を開始する場合、港湾運送事業法に基づく免許や届出が必要になると聞きます。具体的にはどのような手続きが要求され、どの機関に申請すればいいのか教えてください。