弁護士への質問 見つかりました 44

銀行や証券会社とのトラブルを金融ADR機関に持ち込むと、紛争解決が図られると聞きますが、そこが出す「仲裁判断」や「あっせん案」は裁判所の判決と同等の効力があるのでしょうか。

中小企業の経営者が銀行融資に際して個人保証を求められる慣行が根強く、破綻時に個人資産が失われるリスクが大きいと指摘されています。経営者保証ガイドラインとは何で、どのように活用されるのでしょうか。

マル優制度で一定金額まで利子等が非課税になると知っていますが、現在はNISAやつみたてNISAが広がっている影響で適用範囲が縮小されたとも聞きます。マル優はどんな人が利用でき、どこまで非課税になるのでしょうか。

インターネットバンキングを利用していたところ、不正アクセスにより口座から送金が行われてしまったという被害例があります。このような場合、銀行にどの程度の補償責任があるのでしょうか。利用者のパスワード管理ミスが原因として銀行が免責される可能性もあるのか気になります。

輸出者が信用状(L/C)を得て銀行に書類買取を依頼する場合、買取銀行は書類の形式をチェックするだけで実貨物の品質や数量には責任を負わないと聞きます。万一貨物が不良だった場合でも銀行は免責されるのでしょうか。

交通系ICカードや電子マネーサービスを運営するには、前払式支払手段として資金決済法に基づき発行者登録が必要とされますが、具体的にどのような制約が課されるのか教えてください。

銀行に対して不満や苦情がある場合、いきなり裁判を起こすのは難しく感じますが、金融ADR（裁判外紛争解決制度）という仕組みがあると聞きました。どう利用すればいいのか、銀行が従う義務はあるのか知りたいです。

銀行から融資を受けている最中に、当該貸付債権が別の金融機関や債権回収会社へ譲渡される場合があります。借り手にとっては返済先が突然変わる形となるため、驚きがあるかもしれません。こうした債権譲渡はどんなルールで行われ、通知や同意は必要なのでしょうか。

住宅ローンや事業融資で契約期間途中に一括繰上返済を行うと、金融機関から違約金や手数料を請求されることがあります。これは合法なのか、支払いの根拠はどこにあり、消費者契約法との関係は？

中小企業が銀行借入を行う際、信用保証協会の保証を付けて融資を受ける形が一般的ですが、もし貸倒れが発生した場合は銀行にはリスクがないのでしょうか。信用保証協会が全額弁済するのか気になります。