弁護士への質問 見つかりました 45

ファッションブランドの直営店やFC加盟店が全国一律で同じ価格を設定しているのを目にします。これはいわゆる再販制度と違うようにも思えますが、独禁法で問題にならないのか不思議です。

ある企業が競合他社と協定を結び、お互い特定顧客エリアに侵入しないよう取り決めているとの噂があります。これって価格協定ではないが、独禁法で違反になる「地盤分割カルテル」みたいな扱いですか？

大口顧客に対してボリュームディスカウントを提供するのは経済的に理にかなうと考えられますが、これがライバル排除の目的で悪用されると独禁法違反になると聞きました。どこが問題なのでしょうか。

新商品を販売促進するため、流通業者や消費者にノベルティを大量に配る計画があるのですが、独禁法のリベート規制や景品表示法との関係が心配です。実務ではどんな注意が必要でしょうか。

いくつかの会社が共同で研究開発を行い、技術共有する取り組みを考えています。これは独禁法でみると、技術カルテルのように扱われる可能性があるのでしょうか。どのようにして合法的に進めるか知りたいです。

地方自治体の入札において、議員や首長が特定業者を有利に扱うよう働きかけ、競合業者が入札に参加できないケースが報道されることがあります。これは独禁法違反として企業が責任を負うのでしょうか、それとも自治体の問題でしょうか。

業界団体が標準契約書やガイドラインを策定しているケースがありますが、そこに価格や取引条件を固定するような項目があると、カルテルや不公正な取引方法と疑われないでしょうか。

メーカーが販促のために小売店や代理店にリベートを支払うことは一般的ですが、一定の場合に独占禁止法で問題視されると聞きます。どういうリベートが違法とされるのか、実務上はどんな点に注意すべきでしょうか。

公正取引委員会が独禁法違反を疑う場合、どのように企業の内部資料やメールの証拠を集めるのか、強制捜査権があるのかなど詳しく教えてください。

電力自由化やガス自由化が進むなか、大手エネルギー企業同士が統合や提携を行う動きがあります。これは公益性が高い分野ですが、独禁法上の企業結合審査はどのように行われるのでしょうか。