弁護士への質問 見つかりました 45

製品の流通で、ディストリビューター契約に「他社製品は扱わない」という条項を入れる場合があります。排他条項や独占販売契約が独禁法上認められるかどうか、どんな判断基準があるのか教えてください。

大型ECサイトが出店者（サプライヤー）に対し手数料を高く設定したり、自社商品を検索上位に表示して他社を不利にするなどが独禁法で問題になると聞きます。こうしたオンラインプラットフォームの行為はどう取り締まられるのでしょうか。

複数の企業が共同で新規事業を立ち上げる場合、独禁法違反のリスクを避けつつ協力するためにはどんな手段があるのでしょうか。例えばコンソーシアムを組んで大規模プロジェクトに参加するケースは？

同じグループの親子会社間での取引（グループ内取引）で価格を高めに設定すると、何か独占禁止法上の問題があるのでしょうか。社内的な移転価格は自由だと認識していますが、実際の法律上はどうでしょうか。

金融機関同士が金利や手数料を相談して決めるような自主規制ルールがあると聞きますが、これがカルテルにならないのか疑問です。公共性が高い分野だから許されるのでしょうか、それとも独禁法が強く作用するのでしょうか。