弁護士への質問 見つかりました 45

医療法人の出資者が持つ持分を第三者に譲渡することは可能でしょうか。以前から「持分なし医療法人」への移行が国から推奨されており、出資持分をなくす方向に改正が進んでいると聞きます。実際、持分あり法人のままだと相続のときトラブルが起きやすいのではないかと思いますが、どういったメリット・デメリットがあるか知りたいです。

看護師を夜勤のみで勤務させる形態を導入しようと考えていますが、医療法や医療計画上の看護配置基準などで問題ないのでしょうか。昼間と夜間の看護体制をどう組むかによって入院病棟の届け出を変えなければいけない場合があると聞きますが、夜勤専従の看護師を配置する際の注意点やシフト制限などがあれば知りたいです。

産科医師がいる診療所で分娩取り扱いを行う場合と、助産師のみが分娩を扱う助産所の場合で医療法上の区分にどんな違いがあるのでしょうか。助産所は医師がいなくても正常分娩を扱えると聞きますが、診療所の場合は医師が常駐するから保健所への届け出も異なるのか知りたいです。

整形外科や回復期リハビリを中心とする病院では、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)などの配置が必要と聞きます。これらリハ職の数や資格要件は医療法か、それとも診療報酬上の施設基準で定められているのでしょうか。どのように人員を確保しないと、算定が認められないとか違反になるといったリスクがありますか。

古い病院が閉院した跡地を活用し、介護老人保健施設や特養ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に転用したいと考えています。医療法適用外の介護施設になる場合、これまでの病院設備や免許はどうなるのでしょうか。解体か改修かによって手続きが違うのか、それとも医療法から外れるため新たな介護保険事業者指定手続きが必要になるのか教えてください。

国や都道府県が策定する「医療計画」や「地域医療構想」では、病床数の適正化や地域包括ケアの推進が謳われています。特に急性期病床・回復期病床・慢性期病床など病床機能の再編が提言され、地域の病院に対して統廃合や機能分化を求める動きが強まっているようですが、実際に医療法の観点から病院経営にどのようなインパクトが生じるのでしょうか。

病院や診療所、あるいは歯科医院などで定期的に保健所の立ち入り調査が行われると聞きますが、この検査では具体的にどのような項目がチェックされるのでしょうか。医療法上の施設基準や衛生管理はもちろん、職員の研修記録やカルテ管理なども対象になるのか知りたいです。どのように準備しておけばいいのでしょうか。

介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）で、看護師を配置してバイタルチェックや簡単な医療的ケアを行う場合、医療法上はどうなるのでしょうか。病院や診療所を併設しないで注射や点滴などの医療行為を行ってはいけないのか、実際にはどう運用されているのか知りたいです。

患者が治療内容やリスクについて十分な説明を受け、納得したうえで同意（インフォームド・コンセント）することは重要とされますが、これは医療法上どの程度義務づけられているのでしょうか。医療法の中に明示的な条文があるのか、それとも裁判例やガイドラインで医療者の説明責任が課されているのか教えてください。

私は無床診療所を新設しようと考えていますが、医療法に基づいてどのような許可や届出が必要なのか、具体的な流れを知りたいです。例えば施設基準や建物の構造要件、スタッフの配置基準に加え、保健所や行政への提出書類の種類も気になります。また、診療科目を増やす場合や名称変更をする場合には別途手続きを行う必要があるのでしょうか。実際の準備から開業までのステップと、開設後の運営上の留意事項があれば教えてください。