弁護士への質問 見つかりました 51

自衛隊が海外に駐留・派遣される際、現地国の刑事法が適用されるのか、あるいは地位協定などで免責されるのか疑問です。米軍SOFAのように日本で刑事免責を受ける例を自衛隊は得られるのでしょうか。

他国には戦時や緊急時に民間資源や国民を強制的に軍事利用できる「国防動員法」のような制度があると聞きます。日本の場合、それに相当する法律はあるのでしょうか。

日本国憲法第9条には戦力不保持などが定められていますが、自衛隊は実際に軍事組織の機能を有しており、これを憲法違反と主張する声もあります。一方で政府は「必要最小限度の自衛力は保持可能」と解釈してきました。実際に違憲かどうかが司法で争われた例もありますが、最高裁は統治行為論などを用いて判断を回避し、国会の裁量に委ねる姿勢を示してきました。

自衛隊が他国軍と共同訓練を行う際、他国軍艦が日本の領海や演習海域で武器を使う場合、軍事法的な問題は発生しないのでしょうか。国内法と国際法の両面から解説ください。

海外派遣時に自衛官が武器を使用できる状況は自衛隊法や派遣先国との取り決めでかなり限定的と聞きます。ルール・オブ・エンゲージメント(ROE)はどんな内容になっていて、国際標準と比べるとどうですか。

自衛隊が国際平和維持活動（PKO）や災害援助などで海外に派遣されるケースが増えています。イラク復興支援や南スーダン派遣などでは物議を醸しましたが、武力行使に当たらない範囲なら問題ないのでしょうか。

自衛隊が演習中に民間施設を誤って損壊した場合、賠償責任は国にあるという話を聞きますが、軍用機や戦車などの保険契約はどうなっているのでしょうか。民間の保険会社が引き受けるのか？

近年、領海や離島に対する警備を強化する「領域警備法」の制定を求める声があり、海上保安庁や自衛隊の連携強化を検討していると聞きます。これは軍事法の範囲に入るのか、警察力との線引きはどうなるのか教えてください。

近年、自衛隊が宇宙・サイバー・電磁波領域での能力強化を図っており、防衛政策も拡張してきました。法律上、これら新領域での活動はどう位置づけられ、軍事法制と抵触しないのでしょうか。

在日米軍基地の周辺住民が騒音被害を訴え、補償を求める裁判が相次いでいます。日本の裁判所は防衛省に対して損害賠償を命じる事例もありますが、米軍そのものに責任を問うことは難しいのでしょうか。