弁護士への質問 見つかりました 51

国防分野でサイバー空間の重要性が増し、相手国からサイバー攻撃を受けた際に「逆ハック」やシステム破壊を行う反撃（アクティブ・ディフェンス）を日本が行うには、憲法上や軍事法上問題ないのか気になります。

自衛隊が国連PKOに参加する際、「5原則」（紛争当事者の合意、中立性、規模限定、武力行使禁止など）を満たすことが条件とされています。しかし現場で状況が変化し、5原則が崩れたら即撤退できるのでしょうか。

平和安全法制（安保法制）で追加された自衛隊任務の一つに「駆け付け警護」がありますが、これは事実上海外での武力行使と変わりないのでは、と批判されることも多いです。実際のところは？

もし日本が大規模テロや自然災害で非常事態を宣言した場合、自衛隊や政府の権限が一時的に拡大すると言われますが、それによって市民の権利が制限され、軍事的独裁に近づく懸念はないのでしょうか。

2015年の安全保障関連法により、自衛隊が米軍など他国軍の武器や装備を防護する任務が加わったと聞きます。これは従来の憲法解釈と比べてどこが変わったのか、集団的自衛権と関連があるのか気になります。

在日米軍が国内で活動する際、日米地位協定（SOFA）が大きく関わりますが、これは国内法と矛盾しないのでしょうか。例えば刑事裁判手続において米軍人の身分扱いが優先されるなど、憲法との関係が議論されています。

国内で発見された不発弾を自衛隊が処理するニュースをよく見ますが、これは軍事法に基づいて行われるのでしょうか。警察ではなく自衛隊がやる理由、費用負担の仕組みがどうなっているか知りたいです。

海外の軍隊にはジャッジアドボケートや軍法務官と呼ばれる法律専門家が配置されており、作戦法務などに助言します。日本の自衛隊にも同様の専門職制度はあるのでしょうか。

ソマリア沖での海賊対処活動では自衛隊が護衛対象船舶を守るため武器使用するケースも想定されました。日本の国内法と国際法の整合性はどう確保されたのでしょうか。

日本が弾道ミサイル防衛システムを保有する一方、「敵基地攻撃能力」も保有すべきだという議論があります。これは軍事法上どんな制約があり、憲法9条との整合性はどう説明されるのでしょうか。