弁護士への質問 見つかりました 45

ロータリークラブや同業種組合などの任意団体で会員が出す会費が高額に設定されることがありますが、価格決定にあたる行為ではないのでしょうか。独占禁止法の対象外かどうか知りたいです。

書籍や音楽ソフトは例外的に再販売価格維持が認められているとのことですが、この「文化品目」には他にどんなものが含まれ、どういう条件を満たせば例外適用されるのか知りたいです。

AIやビッグデータ、プラットフォームビジネスなど急速に発展する分野で、独禁法はどのように対応しようとしているのでしょうか。まだ競争が定着していない領域では法執行が難しいと思いますが、指針はありますか。

独占禁止法違反の可能性があるが、正式な命令が出ず「行政指導」で済む場合があると聞きます。この行政指導には強制力がなく企業が拒否できるとも言いますが、実質的にはどういう拘束力があるのでしょうか。

メーカーが商品の再販売価格を小売店に強制していると「再販売価格維持行為」として違法になる可能性があると聞きます。ただ、書籍や新聞のように例外的に認められるケースもあるようですが、その違いを説明してください。

フランチャイズ本部と加盟店の契約において、本部が商品仕入先を強制したり、価格設定を制限することが多いと聞きます。これは独禁法上どんな問題が生じ得るのでしょうか。

大手メーカーが原材料高騰などを理由に下請け企業へのコスト増を転嫁するようなケースが増えています。これが下請事業者の利益を圧迫するとき、独禁法や下請法で問題となる可能性はありますか。

医薬品メーカーの営業担当（MR）が病院・医師に対して接待やサンプル提供をしているが、これは独禁法で見るとリベートに該当しないのか疑問です。実際には業界独自規制があるとも聞きますが、法的には？

あるメーカーが特定の代理店に独占的な販売権を与え、ほかの代理店との取引を排除する総販売代理店契約を結ぶケースがありますが、これは独禁法に抵触しないのでしょうか。問題となる条件を知りたいです。

企業が特許や商標などを保有し、それを市場で独占的に行使することは一見合法に思えます。一方、独占禁止法で私的独占が禁止される仕組みとの関係性はどう整理されているのでしょうか。