弁護士への質問 見つかりました 44

企業が銀行から融資を受ける際、融資契約書に「当行は借主が保有する預金を相殺しないことがある」などの特約が入っていることがあります。通常、銀行には預金債権と貸付債権を相殺する権利があるが、どういう意味？

銀行代理業の登録を受ければ、代理店として銀行サービスの一部を提供できると聞きます。具体的にどの範囲の業務が認められ、金銭の受渡しや口座開設手続など、どこまでできるのでしょうか。

投資アドバイスを行う「投資顧問業」は金融商品取引法で登録が必要ですが、投資助言だけと代理業務をやる場合とで分類が異なると聞きます。それぞれどんなライセンスが求められ、何が違うのでしょうか。

クレジットカードやQRコード決済を利用する際、銀行口座情報や利用者の購買履歴がデータとして収集されます。これらは個人情報保護法上どのように扱われ、金融機関や決済事業者は何を守らなければならないのでしょうか。

銀行で外貨預金を勧められることがあるが、為替リスクや手数料の説明が十分ではないとの苦情もあります。また外貨預金は預金保険制度で保護されないという点が盲点だと聞きますが、本当でしょうか。

金融商品取引法で定める「第二種金融商品取引業」はファンド型投資商品や匿名組合出資持分などの扱いを行う事業に必要となります。登録を受けるにはどのような要件（資本金や内部管理体制）が求められ、違反するとどうなるのでしょうか。

PayPayやLINE Payなどの電子決済サービスは銀行以外でも送金機能を提供していますが、これは「資金移動業」というライセンスを取得しているから可能なのでしょうか。銀行法との違いは？

日本銀行のマイナス金利政策により、銀行の収益が圧迫されているとして、一般預金にも口座維持手数料を課す動きがあるのではと噂されました。法的には預金への手数料導入は許容されるのでしょうか。

ファイナンシャルプランナー（FP）の民間資格を持つ人が、銀行商品の勧誘をしたり生命保険を販売したりする場面が増えています。FP資格自体に法的権限があるわけでなく、業務範囲はどう定義されるのでしょうか。

貸金業法の改正で導入された「総量規制」により、年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とするルールがあります。これはどういう仕組みで、銀行カードローンには適用されないのかが疑問です。