弁護士への質問 見つかりました 53

外航船で働く船員が外国の港や公海上で違反行為を行った場合、その責任の帰属や処分手続きは国内法だけではなく、寄港先の国際法規や当該国の国内法が絡むため複雑になります。さらに、船籍国の法令も並行して適用されるケースがあるため、どの国の法律で処罰されるのか、または懲戒手続きがどう進められるのかが分かりにくい部分があります。こうした状況で船会社や船長が取るべき対応は何か、法的に確認しておきたいです。

漁業権が設定された海域や沿岸部で、大型船舶が航行したり、貨物運搬を行うことで漁業関係者とトラブルになるケースがあります。漁業法と海上運送法、さらには港則法や海上交通安全法など様々な法令が絡む中、具体的にどうやって利害調整が図られるのか知りたいです。

海上保険に加入する際、「全損（Total Loss）」「分損（Partial Loss）」の区別が重要になると聞きます。実際、貨物が完全に使用不能になるのと、一部だけ損傷している場合とでは保険金請求の扱いが異なるはずです。具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

船員も労働組合を結成し、賃上げや労働条件の改善を求めてストライキを行うことがあります。しかし、海上運送は公共性が高いため、ストライキが行われると物流や旅客輸送に大きな影響が及ぶ恐れがあります。船員組合との団体交渉はどのように行われ、ストライキの正当性はどのように評価されるのでしょうか。

中古船を購入する際には、船舶の状態や事故歴、エンジンの修繕履歴などさまざまな情報が重要になります。海事法的にも売主の担保責任や契約解除の条件などを明確化しないと、あとから想定外の不具合が見つかって紛争になることがあると聞きます。契約書にはどのような条項を盛り込むべきでしょうか。

海上運送に関わる運賃や船舶修繕費、港湾使用料などを請求できる「海事債権」は、一般の債権とは異なる時効期間が設定されている場合があります。実際にどのような種類の海事債権があり、それぞれの時効期間はどの程度なのかを知りたいです。

クルーズ船やフェリーなどに乗船する旅客が、事故や運休による被害を受けたとき、どのような法律に基づいて救済や賠償を求めることができるのでしょうか。航空機や鉄道と同様に、旅客運送契約として保護される枠組みがあると聞きますが、詳しく知りたいです。

個人の所有するプレジャーボートやヨットなどは商業目的でないにもかかわらず、海事法の規定が適用される部分があると聞きます。具体的にはどのような安全設備の装備義務や免許要件があり、違反するとどのようなペナルティが科されるのでしょうか。

日本船籍を得るためには、船舶法や船舶登録令などの規定に基づき所有者の国籍要件や船舶の性能・構造を証明する書類を提出する必要があります。さらに登録申請時には船舶名や総トン数、主機関の種類など詳細な項目を正確に申告しなければなりません。とはいえ書類不備や国籍資格の要件を誤解しているケースも多く、申請が通らない原因になることがあります。そのため手続きの流れや提出物の細かい規定を把握し、慎重に準備を進めることが重要です。

海上衝突予防法では、帆船が機帆船より優先されるなど、船種や航行態様に応じた「優先船」が定義されています。しかし、優先船だからといって衝突回避措置を一切しなくて良いわけではないはずです。実際にはどのようなルール運用が行われているのでしょうか。