弁護士への質問 見つかりました 60

高速鉄道を使った宅配貨物輸送が検討されており、夜間のダイヤを活用して小口貨物を運ぶ実証実験が進んでいます。ただし旅客鉄道事業法やJR各社の安全基準との整合が必要で、法的課題は何でしょう。

船荷証券（B/L）は貨物の所有権証券として機能しますが、コンテナ輸送の実務においてはシーウェイビル(SWB)や電子B/Lなども使われています。これらの法的効力や担保価値は従来の船荷証券と同等なのでしょうか。

生鮮食品のクール便で届いた商品が傷んでいた場合、運送業者に責任を求められるのか、それともEC事業者（販売店）に請求すべきなのか迷うケースが多い。どのように処理されるのが適切でしょうか。

駅ナカや駅構内に物流拠点を作り、ECなど小口貨物の拠点とする動きがあると聞きます。鉄道会社の事業許可範囲は旅客営業がメインですが、駅構内での貨物流通を促進するには鉄道営業法上の手続きがいるのでしょうか。

外航海運では、船社同士で同盟を組み、運賃や運航スケジュールを調整する「海運同盟」が国際的に存在します。日本の独占禁止法の観点でカルテルにあたらないのか、なぜ適用除外が認められるのか不思議です。

定期航路ではないチャーター船を使ってスポット的に貨物を運ぶ不定期船契約では、貨物の種類や積載方法が変則的になりがちです。税関検査や通関手続はどのように進められ、定期航路との違いは何か教えてください。

海外ECサイトで購入した商品を返品する際、輸出・輸入規制や関税処理の問題があると聞きます。物流事業者はどのような手続を踏み、関税の再還付や規制品の取り扱いを行うのか注意点を知りたいです。

環境負荷削減の観点から、トラック輸送から鉄道・船舶へのモーダルシフトが促進されています。国や自治体の助成制度がある一方で、法的な義務や罰則はないのか、また物流事業者にどんなメリットがあるのか気になります。

港湾運送事業法では、特定の港湾施設を優先的に使える免許制度があると聞きます。これは新規事業者の参入を阻害する可能性があるのでは？ 独禁法との衝突はどう回避されているのでしょうか。

航空貨物輸送を行う航空会社を新規に立ち上げたい場合、国土交通省の許可を得る必要があると聞きます。運航機材の取得や安全基準、整備体制など具体的にどんな要件を満たさないと認可されないのでしょうか。