弁護士への質問 見つかりました 60

輸送事業者同士の合併・買収で、トラック輸送免許や倉庫業許可などが引き継がれるのか、それとも新規取得が必要なのか知りたいです。運送事業法上、事業譲渡の場合にも認可がいると聞きますが、詳しく教えてください。

タンクローリーでLPガスや石油を輸送する運転者には危険物取扱者免状が必要なのか、或いは運送会社が危険物取扱者を雇用すれば良いのか不明です。どの段階で有資格者が関与しなければならないのでしょうか。

近年、物流業界に温室効果ガス排出削減目標が設定され、トラック運送会社だけでなく荷主も責任を負うべきという流れが強まっています。省エネ法や温対法で荷主企業にも排出量報告義務があるのでしょうか。

運送会社が電気トラック（EVトラック）を導入する際、車両価格だけでなく充電設備の設置や電力確保が課題とされます。これには電気事業法や建築基準法上の規制、補助金制度などが絡むのでしょうか。

輸出入貨物を扱う際、通関業務は専門の通関業者に委託するのが通例です。これにより代理人として税関手続を行うわけですが、誤申告や法令違反があった場合の責任は通関業者が負うのでしょうか。それとも荷主自身が責任を負うのか？

ドライバー不足の現場では荷主が「もっと早く着け」「この経路を使ってくれ」と強い指示を出し、その結果、運転者が高速道路を使わずに疲労運転するなど問題が起きると、荷主にも法的責任が及ぶのでしょうか。

ネット通販で購入時に「不在時には指定場所に置き配を許可する」というチェックを消費者が入れるケースが増えました。この合意は有効なのか、貨物が盗まれた際は本当に業者が免責されるのか、法的に不明瞭です。

航空輸送ではリチウム電池や化学製品など危険品に当たる貨物を扱う際、IATA危険物規則(DGR)を守らないと航空会社が受け取ってくれないそうです。国内法だけでなく国際規則にも従う理由は何か。

輸送契約の紛争や物流センターでの損害賠償トラブルを裁判ではなくADR（裁判外紛争解決）で解決する事例があると聞きます。実際どの程度普及しており、仲裁機関や調停機関の利用メリットはあるのでしょうか。

食品や医薬品など、冷蔵・冷凍の温度管理が必須の「コールドチェーン輸送」で、輸送途中の温度逸脱が原因で商品が廃棄になった場合、運送人は全面的に損害賠償責任を負うのでしょうか。