弁護士への質問 見つかりました 60

貨物列車の利用が減少した路線を鉄道会社が廃止しようとするとき、自治体や地元企業が産業振興のため存続を求めるケースがあります。法的には鉄道事業法で廃止手続が定められていますが、強行撤去できるのでしょうか。

海上輸送の途中で貨物や船舶の一部を犠牲にして船全体を救った場合、「共同海損」が成立し、関係者全員で損害を分担すると聞きます。これはどのような法律に基づく制度で、海上保険との関係はどうなるのでしょうか。

倉庫業法に則って許可を受けるのは大規模な保管業務の場合に必要だと思いますが、EC事業者が自社商品を保管して発送する「自社倉庫」は無許可でも問題ないのでしょうか。どのラインで倉庫業の許可が要るのか区別が曖昧です。

ECサイトで大きな商品を返品する際、運送事業者がトラック回収サービスを提供することがありますが、その際の運賃や損傷リスク負担はどちらが担うのか、標準約款だけでは足りない気がします。

大手EC会社が宅配業務を内製化し、自社配送網を整備するケースが増えています。一般貨物自動車運送事業の免許は必要なのか、下請け配送員との雇用関係などで労働法上問題は起きないか教えてください。

危険物を輸送する際、危険物輸送車両の基準や作業方法が消防法や道路法などで細かく定められています。もし違反した場合、事業者や運転者にはどのような行政処分や刑事罰が科されるのでしょうか。

倉庫火災で預けていた在庫商品が全焼した場合、倉庫業者の保険で補償されるのか、それとも荷主が別途貨物保険に加入しておかないと損害がカバーされないのか、法的にどう整理すべきでしょうか。

近年、宅配ロボットやドローン配送の社会実装が進んでいますが、道路交通法や航空法の規制が追いついていない面があると指摘されています。今後の法整備でどのような論点があり、企業はどこに注意すべき？

一般的に貨物自動車運送事業法には標準運送約款が存在し、運送人と荷主との間の権利義務が定型的に規定されています。しかし、個別合意で標準約款とは異なる責任範囲や賠償額を定めることも可能です。ただし、消費者との取引や下限を下回るような不利な条件は公序良俗や法令に反しないか検証が必要です。

インターネットでリアルタイム追跡できる貨物追跡システム（トラッキング）を利用しているときに、システム障害で配送状況が誤表示され、荷主が配送遅延やミスを見逃して損害が拡大した場合、運送業者に賠償責任は発生する？