弁護士への質問 見つかりました 46

契約時に仲裁条項を入れ忘れ、紛争が起こった後に「やはり裁判じゃなく仲裁を使おう」と当事者が合意した場合、仲裁法に基づく有効な仲裁が可能でしょうか。それとも初めから仲裁条項がないとダメ？

仲裁合意を確定させるには「仲裁合意書」を作成することが推奨されますが、具体的にどんな内容を盛り込んでおけば後々の紛争手続きが円滑になるのでしょうか。

会社が従業員との間で労働契約紛争が起きた場合に「労働仲裁」を導入できるのか。日本では労働審判や労基署を利用するイメージが強いが、仲裁が機能する場面はあるのか知りたいです。

例えばサブコンとの契約で、元請との契約に従って紛争解決を進める、いわゆる「連鎖仲裁条項」を見かけます。これはどのような仕組みで、下請側はその仲裁合意に拘束されるのでしょうか。

契約書で「仲裁機関は〇〇センターとする」と定める場合、ICCやJCAA、シンガポール仲裁センターなどいろいろあると聞きます。選択時にどんな観点を重視すればよいですか。

訴訟では仮処分や仮差押えなど緊急保全措置が可能ですが、仲裁でも類似の措置をとることはできるのでしょうか。もし相手が財産を処分しそうなとき、仲裁人は差し止めを命じられるのか、実効性があるのか教えてください。

法的紛争を解決するにあたって、裁判より仲裁のほうが費用が高いという話を聞くこともありますが、実際にどの程度コストが違うのでしょうか。また、紛争の規模によっては仲裁のほうが安くなるケースもあるのでしょうか。

国際契約では、当事者が自国以外の「中立国」に仲裁地や仲裁機関を指定する例が多いと聞きます。例えばシンガポールやスイスなどです。なぜわざわざ第三国で仲裁するのか、その利点を説明してください。

企業間紛争で使われる一般商事仲裁と、国家と外国投資家の間の紛争に用いられる投資仲裁（ISDS）はどんな差があるのでしょうか。仲裁法の適用範囲や利用する仲裁機関が違うのか気になります。

近年、国際取引だけでなく国内の商事紛争でも仲裁を採用する企業が増えているようですが、その背景にはどんな理由があるのでしょうか。訴訟より費用が高そうな印象もありますが、メリットが上回るのでしょうか。