弁護士への質問 見つかりました 51

憲法改正について衆参両院の憲法審査会で議論が進んでいるところですが、自衛隊明記や軍事法制拡張などが実際に改正条文に盛り込まれる可能性は高いのでしょうか。また手続きはどうなりますか。

自衛隊の潜水艦が海外に派遣され、他国海軍と共同訓練を行う報道がありました。これは軍事的示威行動に当たり、日本国憲法や国際法上問題はないのでしょうか。

日本にはかつて「武器輸出三原則」があり、事実上武器輸出を禁じていた歴史がありますが、近年は防衛装備移転三原則が策定され、一部解禁されました。これは具体的に何が変わったのか、国際法的にも問題ないのか教えてください。

海外の多くの国では軍隊内に軍法会議があり、軍人の犯罪行為は別の司法制度で扱います。一方、日本では自衛隊に軍法会議がないため、隊員が事件を起こせば通常の刑事裁判になると聞きますが、その影響は？

憲法や自衛隊法で、海外派遣時には国会承認を必要とする仕組みがあると聞きます。しかし緊急時には事後承認ですんでしまうため、実質的に歯止めになっていないのではという批判がありますが、どうでしょう。

日米安全保障条約に基づき、在日米軍が日本国内に駐留し、日本が攻撃を受けた場合は米軍が防衛支援を行う仕組みが続いています。これは事実上の軍事同盟とみなせるのではないか、あるいはあくまで日本側は「相互協力」しか提供できないのではないか、といった論点が存在します。

集団的自衛権とは、同盟国や他国への武力攻撃に対して共同で防衛行動をとる権利を指します。日本では長らく「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」との政府見解が示されてきましたが、近年の安全保障関連法の改正で容認に転じた経緯があります。これにより、自衛隊が海外で同盟国と連携し武力行使する可能性も示唆され、憲法9条との整合性が再度焦点となっています。

北朝鮮や近隣国のミサイル発射基地を先制的に叩く「敵基地攻撃論」が現実味を帯びてきました。軍事法上、自衛隊が海外の基地を直接攻撃する行為は、従来憲法解釈で否定的だったのではないでしょうか。

自衛隊内で扱われる情報の中でも極秘度が高いものは「特別防衛秘密」として扱われると聞きます。これは特定秘密保護法とは別個に自衛隊法上で定められているのでしょうか。

2015年の安保法制の一環として「国際平和支援法」が成立し、自衛隊が海外で後方支援任務を柔軟に行えるようになりました。燃料・弾薬供給も含まれる可能性があり、これが戦争加担に当たらないのか議論になりましたが、現状どうなっていますか。