弁護士への質問 見つかりました 1201

刑法では、一定の重大犯罪について『未遂犯』を処罰対象としています（刑法総則及び各則に規定）。例えば殺人罪や強盗罪では、結果として殺害や強盗が完遂しなくても、行為者がその結果を発生させようとした行為が明確に認められる場合に未遂罪が成立します。未遂犯は既遂犯ほど重大ではないものの、実際に犯罪結果を生じさせようとした危険性が高いため、刑罰が科されるのです。もっとも、既遂犯よりは刑が減軽される場合が多いです。また、準備段階だけで終わった場合にどこまで未遂に該当するか、あるいは単なる予備罪として扱うかは行為態様の具体性によって左右されます。

もし日本が大規模テロや自然災害で非常事態を宣言した場合、自衛隊や政府の権限が一時的に拡大すると言われますが、それによって市民の権利が制限され、軍事的独裁に近づく懸念はないのでしょうか。

海外から来日し働いている人間ですが、在留期限が近づいてきたので更新を考えています。更新にはどのような書類が必要で、審査に落ちないためにどんな点に注意すればいいのでしょうか。期限を過ぎたら強制退去になる可能性があると聞いたので、不備なく手続きを進めたいです。加えて、期限間際に申請しても間に合うのか、その間に仕事を続けてよいのかも知りたいです。

企業の海外出張で従業員が会社契約の包括保険（包括海外旅行保険）に加入している一方、個人でクレジットカード付帯保険にも入っているなど、保険が重複するケースがあります。通常、医療費用や携行品損害などの補償は、重複しているからといって二重に受け取れるわけではありません。損害実費を超える金額は保険金として支払われない原則があり、保険金請求時に「重複している他の保険を告知する義務」が生じる場合も多いです。たとえば携行品が紛失した際、両方の保険会社に同額を請求するのは不当利得になるため、実質的には損害額内で按分したり、先に支払った保険会社が全額補償するなど調整されます。医療費の場合も費用実額が上限となります。

開発行為によって森林や湿地を破壊した場合、事後に自然環境を復元する「原状回復義務」が生じることがあると聞きます。これはどの法律に基づくもので、具体的にどのように強制されるのでしょうか。

銀行と信用保証協会だけでなく、政策金融機関や自治体制度融資などを含め、中小企業が資金調達しやすくする仕組み「信用補完制度」とは何か、法的な枠組みや運用実態を教えてください。

中小企業でオーナー経営者が長年勤続した後に退任し、大きな退職金を受け取る場合があります。会社法上は、取締役など役員への退職慰労金は株主総会で支給額や支給基準を承認するのが原則となっています。特に上場企業では株主に向けた報酬の適正開示が必要であり、過大な退職金が配当の代わりに流れているように見られると批判を受ける恐れがあります。一方、税務上は役員退職金として認められるかどうかで優遇税制が変わり、通常の給与に比べて大幅に課税が軽減されるメリットがあるため、適正水準かどうかが焦点となります。国税庁のガイドラインや判例では、「功績倍率」や勤務年数などを踏まえ、社会通念上妥当といえる金額を設定するのが望ましいとされています。

自作の楽曲を広く配信したいのですが、著作権管理団体（JASRACなど）への登録手続きの流れや条件がよく分かりません。また、一度登録すると権利行使の範囲が制限されるとも聞きますが、本当でしょうか。

特定調停を利用して借金問題を解決しようと考えていますが、その情報が信用情報に登録されたり、今後他の銀行から融資を受けにくくなるリスクはどの程度あるのでしょうか。

ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所は、資金決済に関する法律（改正資金決済法）により登録制となっていますが、これは銀行免許や証券業登録とは違う枠組みでしょうか。どんな要件でライセンスを取得するのか教えてください。