弁護士への質問 見つかりました 1201

医療法人を運営している場合、理事（特に院長やその家族）がどの程度の報酬を受け取るかを決める際に、法的・税務的な留意事項があると聞きます。医療法上は非営利法人であるため、過度な利益分配は問題になり、税務署からは役員報酬が妥当な水準か厳しく見られるとも聞きます。具体的に理事報酬を決定する際、どのような基準や手続きを踏むのが望ましいでしょうか。

事業が拡大して資本調達の必要性が高まったため、合同会社から株式会社へ組織変更を検討する事例が増えています。会社法では「組織変更計画」を作成し、社員（出資者）の同意を得て法務局に変更登記を申請する流れとなります。その際、新たに発行する株式の割当方法や株式数をどう決めるか、定款の作り直し、取締役・監査役の選任など株式会社特有の要件を満たす必要があります。組織変更後は株式会社としての法的ルール（取締役会設置の要否、決算公告義務など）が適用されるため、事務手続きが増えコストも上がるかもしれませんが、銀行融資や増資、信用力の観点でメリットが大きいと言えます。実務上は公認会計士や司法書士と連携し、組織変更計画書と所定の書類を整えることが重要です。

ペット保険は、犬や猫などペットが病気やケガになった場合の治療費を一部補償する商品で、近年ペット医療費の高騰を背景に需要が伸びています。しかし人間の医療保険とは違って公的制度がないため、保険会社ごとに対象範囲や免責額、通院・入院の日数制限などが大きく異なります。さらにペットの高齢化や特定の犬種・猫種で罹患リスクの高い病気については保険料が上昇したり、加入時の告知義務が厳しくなる場合もあります。保険法の観点からも、動物を被保険利益とする特殊性があり、死亡保障を手厚く設定すると動物虐待と結びつくリスクがあるため、保険会社は注意深く商品設計を行っています。

ドローンでスポーツイベントを空撮する映像が増えていますが、観客や選手のプライバシー、または安全性確保の観点で問題はないのでしょうか？

所有する一戸建てが築年数の間に勝手に増築しており、建築確認申請と異なる形状になっているのを最近知りました。このまま売りたいが違反建築扱いになるのではと不安です。買主に説明したら売却が難しくなる可能性もありそうですが、法的にどんな手続きを踏めばいいのでしょうか？

一部の原子力発電所の再稼働差し止めに関する裁判所の決定がニュースになります。裁判所は、どの法律や基準をもとに再稼働の是非を判断しているのでしょうか？

強制わいせつ罪（刑法第176条）は、性的意図をもって暴行・脅迫し、被害者の身体にわいせつ行為を行う犯罪ですが、手のひらや腕などに触れただけでも、その行為が性的自由を侵害する目的と認定されれば該当します。しかし、痴漢を疑われるような接触でも偶然の接触や混雑で押されただけなら『わいせつ目的』がないと判断され、強制わいせつは成立しません。重要なのは行為者に性的な意図があったかどうかと、被害者が性的羞恥や嫌悪感を抱く部位に触れられたかなどの事情です。被告人側が「偶然ぶつかっただけ」と弁明しても、防犯カメラ映像や被害者の証言から故意が推定される場合もあります。

企業が特許や商標などを保有し、それを市場で独占的に行使することは一見合法に思えます。一方、独占禁止法で私的独占が禁止される仕組みとの関係性はどう整理されているのでしょうか。

長期療養を目的とした病床を備えた病院や介護医療院などの場合、療養病床に特有の配置基準や看護・介護スタッフ数の基準があると聞きます。これらは医療法と介護保険法のクロス領域だと思いますが、具体的にどのように決められていて、違反するとどんな罰則があるのでしょうか。実際、在宅介護との住み分けも含めて、国が病床の削減方針を出しているとも聞きます。

遺棄罪（刑法第217条）は、自己の占有する者を遺棄する犯罪で、例えば、保護されるべき人（例えば乳幼児や病人）を安全でない場所に放置するなどの行為が対象となります。一方、保護責任者遺棄罪（刑法第218条）は、親や介護者など特別な保護義務を負う立場にある者が、その義務に反し被保護者を放置して危険にさらす行為を処罰するものです。親が子供を長時間放置して栄養失調や熱中症で命が危険にさらされた場合は、保護責任者遺棄罪が該当する可能性が高く、さらに死亡結果が生じれば保護責任者遺棄致死罪として重い刑が科されるリスクがあります。