弁護士への質問 見つかりました 1201

企業が社債を発行しているものの無担保の場合、企業が倒産したら投資家はほとんど回収できないのではと心配です。金融商品取引法や倒産法上で、社債権者の保護制度は存在するのでしょうか。

国際仲裁では仲裁地（seat）の選定が大事で、「ニューヨーク条約加盟国のほうが安全」と言われます。この条約が仲裁判断の国際執行にどう影響し、加盟国を選ぶ利点は具体的に何ですか。

事業を終了して会社を解散する場合、会社法では株主総会で解散を決議（特別決議）し、清算手続きに移行する流れとなります。解散と同時に清算人を選任し、会社名に「清算中」を付して法務局で解散登記を行います。清算人は会社の資産を換価し、債権者への弁済を行い、残余資産を株主に分配する役割を担います。債権者保護手続きとして官報やその他の方法で債権者に対し異議を述べる機会を与え、異議があれば清算人が対応する仕組みです。清算が完了すると清算結了登記を行い、会社は完全に法人格を失います。もし清算手続き中に隠れた債務や訴訟が発覚すると、清算をやり直す可能性があるため、精密な財産状況と債務関係の把握が重要となります。

築古マンションの老朽化が深刻となり、建替えを検討している管理組合が増えています。区分所有法では、建替え決議を行うには区分所有者総数と議決権総数の各5分の4以上の賛成が必要と規定されていますが、実際にそこまで多数決を得るのは簡単ではありません。反対者が一定数いた場合、その交渉方法や補償条件が大きな課題となります。また建替え後の住戸割り当て（権利変換方式）も複雑で、敷地利用権や共用部分の評価をどう算定するか、権利変換計画がどのように立案されるかなど細かなルールが存在します。マンションの一部所有者が協力を拒否した場合でも、5分の4決議が成立すれば最終的に裁判所が関与して強制的に建替えを進める制度があるものの、実務では根強い反対意見への対応や資金調達の問題など、準備段階で乗り越えるハードルが多いと言えます。

海外ではサイバー攻撃を受けた企業が政府機関にインシデントを報告する制度が存在すると聞きます。日本にもそうした義務化された報告制度はあるのでしょうか？

給与や報酬などを支払う際に所得税を源泉徴収して納付する義務はどんな事業者・個人に課されるのでしょうか。アルバイトを雇う個人事業主でも源泉徴収義務者になり得るかどうか等を知りたいです。

助産師が中心となって出産を取り扱う「助産所」という形態がありますが、一般のクリニックとは異なる扱いだと聞きました。医療法上、助産所はどのように定義され、どんな設備基準や人員配置が求められるのでしょうか。母子の安全管理や緊急時の対応などのルールがあるのか詳しく知りたいです。

地域の子ども支援のために社団法人を設立しようかと考えていますが、「公益社団法人」と「一般社団法人」の違いが分かりません。どちらを選ぶかによって税制や監督体制に差があると聞いたので、その具体的な内容やメリット・デメリットを教えてほしいです。

購入した製品が故障し、コールセンターに問い合わせたら、たらい回しにされ、対応も非常に無礼でした。消費者として苦情を申し立てる先はどこでしょうか。

電気代や水道料金を口座振替する際、銀行口座から自動引き落としする仕組みは便利ですが、もし誤って多額に引き落とされた場合、消費者はどのように対処すればいいでしょうか。