弁護士への質問 見つかりました 1201

株式会社で代表取締役を選ぶ場合、一般的には取締役会設置会社なら取締役会が選定し、取締役会非設置会社なら株主総会で代表取締役を選任することが多いです。実際の運用で代表取締役が解任されたり辞任する際、会社法では補償や解任の正当性などを巡って争いが起こりやすい部分です。特にオーナー経営者と外部取締役の間で経営方針が対立した際、どうやって代表取締役の解任を実行するか、解任する場合の取締役会や株主総会の決議要件は満たせるか、といった点が実務的な問題となります。これらを事前に整理し、定款や取締役会規則などで選解任手続きや報酬・補償ルールを明確化しておくとトラブルリスクを下げられるでしょう。

結婚式場と写真撮影プランを契約しましたが、出来上がった写真データの著作権は撮影業者にあると言われ、追加料金を払わないともらえないと言われています。これは法的に妥当なのでしょうか。

私たちは海外で暮らしていた時期があり、海外では一般的だという「婚前契約（プリナップ）」を結ぼうと考えています。将来もし離婚することになった場合の財産分与や慰謝料を事前に取り決めるわけですが、日本ではその効力がどう扱われるのか心配です。結んでおいても無効になったりしないのでしょうか。

公共工事や物品調達で不正行為が確認されたり、談合や偽装など重大な違反があった業者に対しては、自治体や国の機関が一定期間その業者を指名停止にする制度があります。これは、公共調達から業者を排除することで再発を防止し、公正な取引を維持する目的です。指名停止措置が下される理由としては、談合事件への関与、不正な積算や虚偽書類の提出、重大な契約違反、贈賄などが典型的です。指名停止期間は違反の種類や悪質性、過去の違反歴などを考慮して3か月から2年程度までさまざまに設定され、期間中は公共工事の入札や契約に参加できなくなります。

個人の所有するプレジャーボートやヨットなどは商業目的でないにもかかわらず、海事法の規定が適用される部分があると聞きます。具体的にはどのような安全設備の装備義務や免許要件があり、違反するとどのようなペナルティが科されるのでしょうか。

工場で使用しているボイラーや焼却炉からの排ガスが大気汚染につながる可能性があると指摘されています。大気汚染防止法ではどのような規制があり、特に排出基準を超えた場合にどのようなペナルティが科されるのでしょうか。

保険契約を結んだ後、一定期間内なら契約を解除できるクーリングオフ制度が導入されていますが、保険法改正や金融庁の規制強化により、勧誘時の説明不十分なケースを救済しやすい方向へ改正が進んでいます。保険募集人が契約者に対してクーリングオフ制度をきちんと説明しなかったり、契約日時を明確にしなかったりすると、通常より長い期間クーリングオフが認められる場合があります。また、一部の保険では医療保険やがん保険など短期で請求が発生しやすい商品での乱用を防ぐため一定の制限も設けられています。いずれにせよ契約者が不利益を被らないよう、クーリングオフ通知方法（書面や郵送など）と期限起算日が明確化されたことが特徴です。

少数株主を含む非公開会社などでは、定款だけでは十分にカバーしきれない経営ルールや株式譲渡、配当方針などを補完するために、株主間契約を結ぶことがあります。これは当事者同士の合意として民法上の契約であり、会社の内部ルールや取締役会決議だけでなく、株式の売買・譲渡制限や議決権行使の方法などを詳細に定めるのが一般的です。株主間契約で株式評価や優先株の取り扱い、ドラッグアロング・タグアロングなどM&A時の処理を規定しておくことで、将来的なトラブルを未然に防ぐ効果があります。ただし、この契約はあくまで当事者間での拘束力しか持たず、違反があった場合には契約違反としての損害賠償や差し止め請求しか手段がありません。会社法上の定款とは異なるため、第三者を直接拘束する力はない点に注意が必要です。

国防分野でサイバー空間の重要性が増し、相手国からサイバー攻撃を受けた際に「逆ハック」やシステム破壊を行う反撃（アクティブ・ディフェンス）を日本が行うには、憲法上や軍事法上問題ないのか気になります。

税務署の課税処分や行政庁の許認可取消など、役所が行う行為に対する紛争は仲裁の対象とならないと思うのですが、その理由は何ですか。もし市町村と個人の間で紛争が起きても仲裁には行けませんか。