弁護士への質問 見つかりました 1201

建設工事の入札では、業者がVE提案（バリューエンジニアリング）を行い、コスト削減や工期短縮、品質向上を図る取り組みが評価されることがあります。VE提案とは、設計図書に示された仕様を見直し、代替材料や施工方法の改善により同等以上の性能を保ちつつコストを下げる手法です。公共調達においては入札段階でVE提案を募るケースと、落札後の施工段階でVE提案を受け付けるケースがあり、前者は総合評価落札方式の技術点に反映されることが多いです。後者の場合は、発注者が提案のメリットを認めれば変更契約を締結し、工事費の一部を削減した分を業者側と発注者側で分配する仕組みを取る場合があります。

引越し時に出た衣類や家電をフリマアプリで売って少し収益が出ました。これは課税対象になるのか、雑所得として申告が必要か、どれくらいの金額なら非課税なのか教えてください。

私立学校を運営する学校法人では、理事会の設置や運営が重要と聞きます。どのような法律で理事会の機能や責任が定められており、理事や評議員の権限分担はどうなっているのでしょうか。

取引先が倒産して支払いを受けられず、自社も資金繰りが悪化して連鎖倒産する事例があります。こうした連鎖倒産を防ぐためには、具体的にどのような法的・契約的措置が有効なのでしょうか。

会社員の場合は会社が年末調整してくれるので確定申告が不要だと言われますが、医療費控除や住宅ローン控除などで自己申告しないといけないケースもあります。年末調整と確定申告の関係を整理してほしいです。

金融機関の住宅ローンが難しい人が、親戚や知人から資金を借りて物件を購入する“個人間融資”が行われる場合があります。法的には問題ないかもしれませんが、金銭消費貸借契約が曖昧だとトラブルが起こりやすいです。例えば利息や返済期間、担保設定などを口頭の約束だけで済ませると、後から「払わない」「そんな約束はしていない」などと言い合いになる可能性があります。また、契約書を作成しないと贈与とみなされ課税リスクが生じる場合もあります。加えて、抵当権を設定する場合には不動産登記が必要ですが、個人間のやり取りだと手続きが不完全になりがちです。こうした点を理解せず利用すると、後で争いに発展しかねません。

美容外科や美容皮膚科のクリニックで、保険適用ではなく自由診療を行う場合、医療法上の扱いはどのようになるのでしょうか。保険診療との違いが明確でないとトラブルになりやすいと聞きますが、料金設定や広告表示などで特別な許可が必要なのか気になります。自由診療の範囲を広げるほど、医療広告規制なども厳しくなるのでしょうか。

難民申請を行うと審査中に仮滞在許可を得られると聞きますが、その間は日本で働いて生活費を得ることは可能でしょうか。許可なしに働くと資格外活動違反になるのか知りたいです。

クルーズ船やフェリーなどに乗船する旅客が、事故や運休による被害を受けたとき、どのような法律に基づいて救済や賠償を求めることができるのでしょうか。航空機や鉄道と同様に、旅客運送契約として保護される枠組みがあると聞きますが、詳しく知りたいです。

新築マンションを購入して引き渡し後、床や壁の遮音性能が弱くて上階や隣接住戸の生活音が気になるとの苦情をよく聞きます。この場合、買主はデベロッパー（売主）や施工業者に直接訴えるべきなのか、あるいは管理組合を通じて対応を依頼するべきなのか迷うケースが多いです。そもそも床スラブ厚や二重床構造のスペックはパンフレットで示されていても、実際の生活音には個人差があるためトラブル化しやすい領域です。販売側が構造上の欠陥と認めていないなら契約不適合責任の対象にならない可能性もあり、一方、管理組合としても共用部分に問題がない限り対応しづらい場合があります。結果的に苦情を受けたデベロッパーがアフターサービスの一環として床下に遮音材を追加したり、一部補修を提案することもあるため、まずは販売時の仕様説明書や契約書の記載を確認するのが重要です。