弁護士への質問 見つかりました 1201

倉庫業法に則って許可を受けるのは大規模な保管業務の場合に必要だと思いますが、EC事業者が自社商品を保管して発送する「自社倉庫」は無許可でも問題ないのでしょうか。どのラインで倉庫業の許可が要るのか区別が曖昧です。

PFI（Private Finance Initiative）事業は、公共施設の整備や運営を民間の資金やノウハウを活用して行うスキームで、PFI法に基づき官民連携を促進する仕組みです。通常の公共調達に比べて長期契約（数十年単位）で民間が設計・建設・運営・資金調達を一括して担い、その対価を公共側が支払うか、利用者料金から収益を得る形となることが多いです。公共調達法上、PFI事業は単なる工事発注とは異なり、企画提案やリスク分担、長期のサービス提供まで含むため、総合評価落札方式や特別な審査プロセスを経て事業者が選定されます。大規模プロジェクトでは事業者側もコンソーシアムを組成し、金融機関の融資とともに参画するケースが一般的です。

利用している通販サイトで個人情報漏洩事故が発生し、自分の氏名や住所、クレジットカード情報が流出した可能性があると通知を受けました。消費者として事業者に何らかの賠償や対応を求められるのでしょうか。

日本企業でトラブルが起きた外国人労働者が解雇や賃金未払いなどの問題を抱えた場合、労働審判制度を利用できるのでしょうか。入管法との関係も含めて教えてください。

家業を継ぐ際、会社の負債も引き継ぐ形になると不安です。倒産してしまったら新しく代表になった自分がすべての債務を返済しなければならないのか、どのように負債を整理して引き継げばいいのか教えてください。

自分が事業資金の借入れをした際、友人が連帯保証人になってくれました。ところがその友人が先に自己破産してしまい、連帯保証人としての責任はどうなるのか、自分の返済義務に影響はあるのか知りたいです。

MRIやCTスキャナなど高額で先端的な医療機器をクリニックで導入したい場合、医療法上で追加の許可や届出が必要なのでしょうか。大型設備は病院しか設置できないと聞くこともありますが、法的にどうなっていますか。また、導入後に検査や画像診断を行う場合、診療報酬算定上どんな要件を満たす必要があるか知りたいです。

仕事や銀行口座などすべて婚姻時の姓で登録しているため、離婚後に旧姓へ戻すと手続きが煩雑になりそうです。そこで離婚届を出す際に名字を変えずに続称したいと考えていますが、その場合に法的・社会的なデメリットはあるのか教えてください。

刑法上、心神喪失（刑法第39条1項）状態で犯罪行為に及んだ者は責任能力がないとして罰せられず、心神耗弱（同条2項）の場合は責任能力が著しく減退しているとみなされ刑が減軽される可能性があります。ここでいう心神喪失や耗弱とは精神障害や薬物影響などで事理弁識や行動制御が著しく困難な状態を指し、医学的な鑑定を含めて裁判所が総合判断します。仮に心神喪失と認定されれば無罪となりますが、実際には『触法精神障害者』として医療観察法に基づく入院措置などがとられる場合もあり、社会復帰には別のプロセスが必要です。

医薬品メーカーの営業担当（MR）が病院・医師に対して接待やサンプル提供をしているが、これは独禁法で見るとリベートに該当しないのか疑問です。実際には業界独自規制があるとも聞きますが、法的には？