弁護士への質問 見つかりました 1201

新製品の外観デザインを保護したいと考えていますが、意匠権と特許権のどちらを取得すべきなのか迷っています。機能的な発明なら特許と思いますが、外観にも新規性や独創性がある場合は特許と意匠どちらも可能なのか気になります。また、それぞれの保護期間や取得要件に大きな差があるのか教えてほしいです。

会社内部の紛争や株主との対立が激化し、特定の取締役に対して「職務執行停止仮処分」を申し立てる事例があります。これは裁判所が仮処分決定を下すことで、その取締役が職務を行うことを一時的に禁止し、会社に大きな混乱が生じるのを防ぐ目的があります。例えば背任行為や横領の疑いがある取締役を排除したい場合などに使われますが、実際には裁判所が職務執行停止を認めるハードルはそれなりに高く、十分な疎明資料が必要です。一旦仮処分決定が出ると、対象取締役は株主総会や取締役会での議決権・発言権が制限され、会社の意思決定に大きな影響があります。ビジネスパートナーや従業員からの信用不安も誘発しやすいため、慎重に対応することが求められます。

テナントビルを所有しているオーナーが空調設備やエレベーターなど大規模設備を更新した結果、その費用をテナントの賃料に上乗せしたいと考えるケースがあります。この際、現行の賃貸借契約で勝手に賃料改定が認められるわけではなく、契約内容に基づく手続きや借地借家法の賃料増額請求が必要となります。事業用のテナント契約では更新拒否権や適正賃料を巡って交渉が発生することが多く、テナントから見れば設備が快適になるメリットはあっても、費用負担を嫌がる場合もあるでしょう。最終的に合意が得られないと契約更新を巡って紛争に発展する可能性があります。そのため、設備投資前にテナントとの協議を行い、賃料調整のルールを契約書に明確に盛り込むか、事前に覚書を結んでおくことが望ましいです。

助成財団から助成金を受けることが決まり、事業の拡大を予定しています。しかし、受給した後の使い道が不透明だと返還請求があったり、今後の信用を失うと聞きました。どのように資金を管理・報告すればいいのかアドバイスをお願いします。

銀行や証券会社とのトラブルを金融ADR機関に持ち込むと、紛争解決が図られると聞きますが、そこが出す「仲裁判断」や「あっせん案」は裁判所の判決と同等の効力があるのでしょうか。

既に就労ビザを持って日本で働いている外国人が、何か問題を起こしたり在留資格に合わない活動をしていた場合、入管によってビザが取り消されると聞きました。どんな行為が取り消し理由となり、取り消されたら即退去なのか知りたいです。

株式会社の代表取締役が自己破産した場合、その会社の経営にはどのような支障が出るのでしょうか。資格制限で取締役を続けられないケースもあると聞きますが、実際のところどうでしょうか。

労働基準法第20条では、使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、または30日分の平均賃金を支払う義務があります。これを解雇予告手当と呼び、雇用期間が14日未満の短期契約労働者など一部例外を除いて全ての労働者に適用されます。会社が即日解雇するなら、その日に解雇予告手当の全額を渡さないと労基法違反です。解雇予告手当を支払ったとしても解雇理由の正当性がなければ解雇無効となる可能性もあるため、単に手当を払えば自由に解雇できるわけではありません。

公益社団法人や公益財団法人として社会貢献活動をメインに行っていますが、安定した運営のためにグッズ販売やイベント開催などの収益事業も検討しています。どこまでの範囲が公益性を損なわない形で許されるのでしょうか。

裁判なら控訴や上告など複数段階で争えるイメージがありますが、仲裁判断には上訴制度がないと聞きます。納得がいかない場合、どのような手段が残されているのでしょうか。