弁護士への質問 見つかりました 1201

SNS上で自分が撮影した写真を「ご自由にお使いください」と投稿している人が多いですが、それは法的に著作権を完全に放棄していることになるのでしょうか。商用利用や加工も自由になるのか気になります。

自宅やビルを建てる際、建築家（設計事務所）に設計を依頼し、施工は別の工務店に発注する「分離発注方式」を採用する人もいます。メリットとしては施工コストを透明化しやすく、設計者が施工者を監理して質を担保しやすいですが、一方で注文主が設計事務所との設計契約と工務店との請負契約を別々に締結しなければならず、トラブル対応も複雑化します。設計・監理契約の範囲にどこまで現場監理を含むのか、追加工事や変更が発生した際に工務店が要求する費用を誰がチェックするのかなど、曖昧にすると責任分担が不明確になりがちです。デザインを重視しすぎて施工予算が足りなくなるケースや、工期遅延の原因が設計ミスか施工不備かで揉めることもあります。契約管理をしっかり行うには、設計事務所との契約書、工務店との請負契約書、監理報告や追加見積の承認プロセスを明確化することが肝要です。

海上輸送の途中で貨物や船舶の一部を犠牲にして船全体を救った場合、「共同海損」が成立し、関係者全員で損害を分担すると聞きます。これはどのような法律に基づく制度で、海上保険との関係はどうなるのでしょうか。

正規の貸金業者は利息制限法と出資法の上限金利に従わなければなりませんが、闇金は法外な金利を取る場合が多いです。これらの金利規制に違反する契約は無効となるのか、闇金被害者はどのように対処すればよいのか教えてください。

警察がサイバー犯罪を捜査する際、プロバイダやSNS事業者に対してログ提供を求めることがあります。日本ではどれくらいの期間ログを保存する義務があり、プライバシー保護との兼ね合いはどうなっているのでしょうか？

NPO法人を運営している中で、理事やスタッフに報酬を支払うかどうか悩んでいます。非営利という性質上、報酬が高すぎると問題になると聞きましたが、具体的にどの程度が許容範囲で、ボランティアとの線引きはどう設定すればいいのでしょうか。

大規模開発やインフラ建設に際しては、環境アセスメントを行う必要があると聞きましたが、具体的にどの規模・種類の事業に対して義務付けられているのでしょうか。実施しなかった場合の罰則はどうなっているのでしょうか。

職場によってはアルバイトやパートにも店長という肩書を与え、手当を支払わず残業代を認めないケースがありますが、実態として「管理監督者」に該当しなければ労働基準法上の時間外割増賃金は支払われるべきです。法律的に管理監督者とは経営に準ずる決定権限を持ち、出退勤がある程度自由、賃金面の優遇などが必要であり、単に店長の肩書があるだけで満たされるわけではありません。名ばかり店長として残業代を払わないのは違法となり、後からまとめて支払いを命じられたり、裁判で敗訴するリスクが高いです。

破産申立て前に財産を親族名義に移したり、現金を引き出して隠していた場合、破産管財人に見つかるとどのような罰則やリスクがあるのでしょうか。免責が受けられなくなると聞きますが、刑事罰もあり得るのか心配です。

非営利法人を解散することになった場合、清算人を選任して残余財産の処理や債務の精算を行わなければならないと聞きました。どのようなステップを踏めばスムーズに清算作業を進められるのでしょうか。