弁護士への質問 見つかりました 1201

鉱山開発による山林破壊や鉱毒流出などが問題になった歴史がありますが、現在はどのような法律が採掘事業者に環境保護を義務付けているのでしょうか。実際に公害が発生した場合の責任はどうなるのか知りたいです。

海外から珍しいペットを輸入する場合、ワシントン条約（CITES）や国内の種の保存法、外来生物法など複数の規制が絡みます。ワシントン条約の附属書IやIIに掲載されている動物は、輸入の際に輸出国と日本双方の許可証が必要であり、許可書なしに持ち込むと密輸となります。さらに日本では、特定外来生物に指定されている種を無許可で持ち込む行為は厳罰対象となり、生態系への影響を考慮して水際で厳しく検疫・監視されています。輸入者は税関・動物検疫所に申告し、必要書類を整えなければなりません。

会社が破産手続きに入った場合、その会社が所有する特許権や商標権、著作権などの知的財産はどうなるのか気になります。管財人がそれらを売却したり、ライセンス契約を終了させたりする権限を持つのでしょうか。

プラスチックゴミ削減のための新法が施行されたと聞きました。製造業や小売業を含め、どのような事業者がどんな責任や義務を負い、具体的にどのような行動を求められているのでしょうか。

国内の倒産手続き中に、社長が会社資産を海外に移してしまったという話を聞きます。こうしたケースは破産管財人が取り戻すことは可能でしょうか。国際的な資金移転の追跡はどのように行われるのでしょうか。

仮釈放は受刑者が刑期途中で刑務所から社会復帰するための制度で、保護観察下に置かれます。仮釈放期間中に再犯したり保護観察所の指示に従わないなど問題行動があれば仮釈放が取り消され、残りの刑期を刑務所で服役する必要があるのが原則です。厳密に言えば、仮釈放は『刑の執行が終了したわけではない』ため、制度上の信頼を裏切る行為があれば当局が仮釈放取消を発動します。また、重大なルール違反でなくても指導を無視し続ければ取消が検討されます。つまり釈放後も保護観察官や保護司との面談に応じ、安定した生活を維持しないと再収容されるリスクがあります。

長年日本に居住し、帰化（日本国籍取得）を考えています。法務局での手続きが複雑そうですが、どんな書類が必要で、審査にどのくらい時間がかかるのか教えてください。

労働基準監督署（労基署）は、36協定で定められた時間外労働の上限を超えた労働が常態化していたり、残業代の未払いが明確に確認された場合などに是正勧告を行います。会社が勧告に従わない場合、労働基準法違反として書類送検され、事業主が50万円以下の罰金や懲役刑（6か月以下）を科される可能性もあります。特に過労死ラインを超えるような長時間労働が蔓延している事業所では、重大性が高いと判断されると送検や社名公表など厳しい措置がとられ、社会的信用を失うケースが多いです。

海上運送に関わる運賃や船舶修繕費、港湾使用料などを請求できる「海事債権」は、一般の債権とは異なる時効期間が設定されている場合があります。実際にどのような種類の海事債権があり、それぞれの時効期間はどの程度なのかを知りたいです。

日本の会計検査院は、国の収入支出や国が出資する法人などに対して検査権限を持ち、公共工事や物品納入などが適正に行われているかをチェックします。公共調達法や財政法上、適切な手続きで契約が締結され、妥当な価格で履行されているか、談合や不正支出がないかを検査の対象とするのです。違反や不当支出が見つかれば、是正措置や関係者への追及が行われ、重大な場合は国会にも報告されるため、調達担当部局は会計検査院からの指摘を避けるために綿密な書類管理と手続き遵守を図ります。