弁護士への質問 見つかりました 1201

会社として環境法の基本を把握しているつもりですが、自治体ごとに独自の条例が存在し、追加の排出規制や報告義務が課されることがあると聞きます。こうした条例はどのようにチェックすればよいのでしょうか。

企業間でCO2排出権の売買が活発化していますが、排出クレジットの実体や認証の正確性をめぐり紛争が起こる場合、どの法律や指針に基づいて解決するのでしょう？

証券会社や銀行が投資信託や株式運用で顧客が損失を出した場合、「特別に補填してあげる」と約束するのは金融商品取引法で禁止されていると聞きます。なぜそのような規制があるのでしょうか。

中古船を購入する際には、船舶の状態や事故歴、エンジンの修繕履歴などさまざまな情報が重要になります。海事法的にも売主の担保責任や契約解除の条件などを明確化しないと、あとから想定外の不具合が見つかって紛争になることがあると聞きます。契約書にはどのような条項を盛り込むべきでしょうか。

マンションの管理規約でペット飼育を禁止、あるいは大きさや種類に制限を設けているにもかかわらず、違反して大型犬を飼育している住戸がある場合、管理組合はどのような対処を行えるでしょうか？ 区分所有法上、共同の利益に反する行為を繰り返しやめない所有者に対しては、専有部分の競売請求や使用禁止を認める規定がありますが、裁判所が強制退去を認めるハードルは高いのが実情です。通常は管理組合からの警告やペットの譲渡・退去指示など段階的に勧告し、それでも改善されなければ法的措置に移るという流れになります。ペット飼育トラブルは騒音や排泄物の問題だけでなく、アレルギーを持つ住民が健康被害を訴える場合もあり深刻化しがちです。管理組合は規約と使用細則を明確化し、違反があった際の処分手順をきちんと整備しておくことが大切です。

学校や公民館などの公共施設では、環境教育が行われることが多いですが、これは法律で義務付けられているのでしょうか。それとも自主的な取り組みに過ぎないのでしょうか。

フランチャイズ本部と加盟店の契約において、本部が商品仕入先を強制したり、価格設定を制限することが多いと聞きます。これは独禁法上どんな問題が生じ得るのでしょうか。

悪質商法や法令違反が疑われる販売手法に遭遇したとき、消費者庁へ直接通報や苦情申し立てを行いたいのですが、どのような手続きが必要ですか。電話やメールでの問い合わせで実際に調査してもらえるのか知りたいです。

日本政府（または自治体）と外国企業が契約する場合、トラブルが起きれば国内裁判か国際仲裁かに分かれると聞きます。政府側が外国企業との契約で仲裁を受けることは実務上あるのでしょうか。

試用期間は、労働者の適性を見極めるための期間ですが、解雇するときは通常より緩やかな基準で許されるわけではありません。労働契約法や解雇規制法理によって「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当」と認められなければ解雇は無効となります。試用期間だからといって安易に解雇できるわけではなく、実際には業務内容や適性評価をきちんと行った上で、著しく適格性を欠く場合などが理由となる場合が多いです。さらに、試用期間終了後に本採用拒否をする際も実質的には解雇に等しいため、正当な理由が必要です。