弁護士への質問 見つかりました 1201

国際情勢や災害などで燃料が不足し、電力会社が計画停電を実施せざるを得なくなった場合、操業停止などで企業が損害を被った場合の補償制度はあるのでしょうか？

自衛隊の軍事機密を漏洩すれば処罰される特定秘密保護法が施行されています。これは従来の自衛隊法や国家公務員法の守秘義務とどう違い、報道機関などにも影響を及ぼすのかを知りたいです。

消費者金融やクレジットカード会社が行う融資は「貸金業登録」が必要ですが、銀行は「銀行免許」で貸付業務をしているので貸金業のルールは適用されないと聞きます。両者は具体的にどう異なり、法的規制はどう違うのでしょうか。

公共調達法の原則として、入札で落札された後に契約締結前に価格を再交渉する行為は、公平性を損なう懸念があり基本的には認められません。仮に落札者が「価格が安すぎて採算が合わない」と訴えたとしても、原則は契約を履行する義務があります。ただ、仕様書の重大なミスや不可抗力的な事情で設計変更が不可避となった場合は、変更契約として補正する余地はありますが、これはあくまで客観的理由がある場合に限られます。一方、落札後に安易な値上げ交渉を受け入れると、入札を形骸化した不正と見なされるため、監査や会計検査院から厳しく指摘されるリスクがあります。

救急患者を受け入れる病院として「救急告示病院（救急指定病院）」という制度がありますが、これは医療法でどのように定められているのでしょうか。病院側が手を挙げれば容易に指定を受けられるのか、それとも専門スタッフの24時間待機や設備基準など厳しい要件があるのか知りたいです。

労働基準法では賃金の「通貨払い」「直接払い」「全額払い」「毎月1回以上払い」が原則とされており、本来は現金で直接支払うのが基本です。しかしながら、労使協定等に基づき口座振込による賃金支払いも認められているため、現代では多くの会社が銀行口座へ振り込む形を採用しています。もし労働者が現金払いを求める場合でも、就業規則や労使協定で口座振込が定められていれば会社はその運用を維持することが可能です。ただし、口座開設が困難な労働者への配慮は必要であり、具体的には相談の上で現金払いに応じるケースもあります。

企業や個人が法的手続きによる倒産を回避するために、債権者との協議で負債整理を行う「私的整理」があると聞きます。具体的にどのような流れで進め、どのくらいの債権者が合意しないと成立しないのか、また私的整理のメリットやデメリットを知りたいです。

自首減軽（刑法第42条）とは、犯人が捜査機関に発覚する前に任意で犯行を申告し、捜査や逮捕の手間を省くことによって刑を減軽し得る制度を指します。自首が認められるためには犯人自身が自分の犯罪事実を申告し、犯人としての身分を明かす必要があります。仮に警察に通報された直後に出頭しても、既に事件が発覚していて捜査が始まっているなら自首とは認められない場合が多いです。自首として成立すれば、裁判で量刑が多少減軽される可能性があるものの、どの程度減軽されるかは裁判官の裁量に委ねられ、その効果は一律ではありません。

家庭用IoTデバイスや産業用IoT機器に脆弱性が見つかった場合、メーカーや販売業者が修正パッチを提供せず放置すると、サイバー攻撃の踏み台になるリスクがあります。このようなケースで、法的責任が問われる可能性はありますか？

自己破産の免責後、しばらくしてから新たにクレジットカードを取得できた場合、再び借金をすること自体は法律に違反しないのでしょうか。返済不能になったらどうなるのかも気になります。