弁護士への質問 見つかりました 1201

従業員持株会は、社員が給与天引きなどで自社株を積み立て購入できる仕組みです。会社としては、従業員のモチベーション向上や企業価値向上への意識づけを狙う一方、社員にとっては株価上昇時のキャピタルゲインを得られるメリットがあります。しかし、株価の下落リスクも当然あるため、募集時には労働契約上の制約との関係や金融商品取引法上の取扱いに留意する必要があります。特に上場企業で大規模に従業員持株会を運営する場合は、内部情報を扱うためインサイダー取引規制への対応が不可欠となります。非上場会社でも、株価算定の方法や退職時における株式の処分ルールなどを定めておかないとトラブルになりやすいです。導入前には就業規則や労使協定と整合を取り、持株会規約を作り込むことが求められます。

コロナ禍を契機にWeb会議ツールでの「オンライン仲裁」が一般化したと聞きます。従来の対面手続と比べてメリットや課題は何でしょうか。今後も定着する見込みですか。

非営利法人でも個人情報や企業秘密に準じるような情報を扱う機会があります。職員やボランティアが知り得た情報を勝手に漏らさないようにするため、守秘義務規程を設けたいのですが、法的に効果はあるのでしょうか。

オリンピックやW杯など世界的大会では、大会スポンサーでない企業が関連イメージを広告で利用する“アンブッシュマーケティング”が問題視されます。日本の法制度で取り締まれるのでしょうか？

既に交付された在留資格が後日になって不適正申請や活動実態の欠如で取り消される場合があると聞きました。もし取消処分を受けたときはどのように不服を申し立てればよいのでしょうか。

生命保険の受取人を配偶者から子供に変えたい場合など、契約途中で受取人変更が可能な商品が多いです。保険会社に所定の用紙を提出し、契約者・被保険者・受取人が誰になるか明確にする必要があります。ただし、保険法や相続税の規定では、保険金は受取人固有の財産とされるため、相続財産には含まれないのが原則です。しかし、契約者と被保険者、受取人の関係によっては相続税の課税対象になるケース（たとえば契約者=被保険者=父、受取人=子の場合など）があるため、税務面を慎重に確認すべきです。

船員も労働組合を結成し、賃上げや労働条件の改善を求めてストライキを行うことがあります。しかし、海上運送は公共性が高いため、ストライキが行われると物流や旅客輸送に大きな影響が及ぶ恐れがあります。船員組合との団体交渉はどのように行われ、ストライキの正当性はどのように評価されるのでしょうか。

大型風力発電の設置が進んでいますが、周辺住民から騒音被害や低周波音の健康への影響が懸念されています。日本の法律ではどのように騒音規制や事業者の責任が定められているのか知りたいです。

災害時に病院船で支援したり、海外の被災地に赴いて日本の医師が治療を行うケースがありますが、これは日本の医療法ではどのように扱われるのでしょうか。国外で医療行為をするときは相手国のライセンスや許可が必要と聞きますが、医療法との関係はどう整理すべきでしょうか。

転勤などで自宅を賃貸に出していたが、事情が変わってその家を売ることにしたい場合、まだ賃貸借契約が残っているときに買主はどう扱うのでしょうか？ 賃貸借を途中で終了させることはできるのでしょうか？