弁護士への質問 見つかりました 1201

大学には学問の自由と自主性が尊重される一方で、国から助成金などの公的資金が投入される場合も多いため、ある程度の監督や規制があると聞きます。具体的に、大学がどの程度自主的に運営でき、国や文部科学省はどこまで干渉できるのか知りたいです。

独占禁止法違反の可能性があるが、正式な命令が出ず「行政指導」で済む場合があると聞きます。この行政指導には強制力がなく企業が拒否できるとも言いますが、実質的にはどういう拘束力があるのでしょうか。

サッカーなどで海外の名門クラブにスカウトされた未成年選手が渡航し、その後正規契約に至らず困窮する事件があると聞きます。日本法や国際規定ではどんな保護措置が講じられているのでしょう？

メーカーが商品の再販売価格を小売店に強制していると「再販売価格維持行為」として違法になる可能性があると聞きます。ただ、書籍や新聞のように例外的に認められるケースもあるようですが、その違いを説明してください。

海上保険に加入する際、「全損（Total Loss）」「分損（Partial Loss）」の区別が重要になると聞きます。実際、貨物が完全に使用不能になるのと、一部だけ損傷している場合とでは保険金請求の扱いが異なるはずです。具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある労働者であれば、アルバイトやパートでも原則加入義務があります。これを満たさない週15時間程度のごく短時間アルバイトや、1か月に満たない短期契約の場合は対象外となりますが、条件を満たすなら正社員と同様に雇用保険被保険者となるため、会社は手続きを行う義務があります。雇用保険に入っていれば、失業した場合や育児休業を取る際などに給付金を受け取ることができます。

自治体と協働して住民サービスを提供するプロジェクトを担当しますが、個人情報やデータを取り扱う機会が増えそうです。個人情報保護法などに違反しないために、どんな体制整備や契約上の対策が必要でしょうか。

地域のスポーツクラブでコーチが指導しているケースで、コーチは業務委託契約なのか、それとも雇用契約として労働法が適用されるのか、法的区分があいまいな気がします。どのように判断されるのでしょう？

医療事故が発生した場合、医療機関側が原因究明や再発防止に取り組むための「医療事故調査制度」が設けられていますが、具体的にどのような事故が対象になるのでしょうか。また、院内で事故が起きたらどのような手続きを踏んで医療事故調査・支援センターへ報告し、遺族との説明や調整を行うのか、流れを詳しく知りたいです。

企業が多額の融資を銀行に申し込む場合、銀行は財務諸表だけでなく経営者の資質や業種展望、担保状況などを精査しますが、法的にはどんな基準に沿って審査しているのでしょうか。金融検査マニュアルとの関係は？