弁護士への質問 見つかりました 1201

飼い主不明の犬や猫を保護して自宅に連れ帰る行為は「善意の保護」として扱われる場合もありますが、法律的には拾得物として警察や自治体に届け出る義務があります（遺失物法など）。動物は物とは異なる特殊な存在ですが、現行法では「所有権がある動物」として扱われる面もあり、持ち主がいる可能性を排除できない以上、自分のものにしてはいけません。もし勝手に自宅で飼い始めて、後から本来の飼い主が見つかった場合には返還トラブルが生じる恐れがあります。

エコツーリズム推進法があることで、自然環境を活かした観光プランを提供する業者が増えていますが、具体的にどのような義務や責任が課されるのでしょうか。ガイドラインは存在しますか。

スポーツの現場で指導者が体罰や暴言を繰り返す事例が報道されることがあります。これはパワハラとして法的に対処できるのでしょうか？ 被害者が救済を求める手段は何がありますか？

物流倉庫での荷役作業でフォークリフト事故などが発生し、作業員が被災する労災事件が起きた場合、雇用主の事業者責任はどのように問われるのでしょうか。下請け構造の場合の責任の所在も含めて知りたいです。

AIやビッグデータ、プラットフォームビジネスなど急速に発展する分野で、独禁法はどのように対応しようとしているのでしょうか。まだ競争が定着していない領域では法執行が難しいと思いますが、指針はありますか。

欧米では政府調達がGPA（WTO政府調達協定）やEUの調達指令などで厳格に規定されており、入札公告や契約情報の公開もきめ細かく行われる傾向があります。また、小規模事業者や社会的企業を支援するセットアサイド制度（一定比率をマイノリティや女性経営企業に割り当てる）など、政策目標を調達と結びつける仕組みも盛んです。一方、日本では国や自治体ごとの制度がバラバラで、地域経済振興や環境対応などの目標を総合評価方式で取り入れる程度にとどまる例が多く、欧米ほど積極的な政策連携は進んでいません。さらに日本は「最低価格落札方式」の割合が依然として高く、業者間談合や品質低下への懸念が根強いです。

小学生の子どもが学校のカリキュラム以外にも放課後講習や自主学習を行っています。ただ、学校側からは「校内で行う学習以外の責任は負えない」と言われました。法的に、学校はどの範囲まで学習内容や安全を担保してくれるのか、具体的に知りたいです。

オリンピックや国際大会をめぐる不祥事を機に、JOC（日本オリンピック委員会）や各競技連盟のガバナンス改革が求められています。どのような法律やガイドラインを根拠に改革が進められているのでしょうか？

日本では20歳未満の少年（2022年4月以降は18歳未満を中心に扱いが変化）による刑法犯は、少年法の手続きに従って家庭裁判所の保護処分や少年院送致が主となり、必ずしも刑法の規定に基づいて処罰されるわけではありません。これは少年の可塑性や更生を重視するための仕組みです。ただし、故意に重大犯罪を犯した少年については刑法上も責任を問われる可能性があり、場合によっては検察官送致（逆送）されて成人と同様に刑事裁判を受けるケースもあります。特に死刑や無期懲役が相当と判断される重大事件では、検察官が起訴して刑法の規定により裁かれることがあります。

国際司法裁判所(ICJ)は国家間紛争の法的判断を下す機関ですが、実際に軍事紛争中に利用される例はあるのでしょうか。ICJが自衛隊の行動を違法と判断する可能性はあるのか？