弁護士への質問 見つかりました 1201

クラウドファンディングや募金活動で資金を集めた後、やむを得ない事情で事業が継続できなくなった場合、寄付者に寄付金を返金しなければならないケースがあると聞きました。具体的にどんな場合に返金義務が生じるのか教えてください。

公共調達で開札した結果、全ての入札価格が予定価格を上回って落札者が決まらない状況（不調）になることがあります。この場合、発注機関は設計書や仕様書を見直してコストダウン可能か検討したり、予定価格の設定が厳しすぎなかったか再評価します。その上で、入札を再公告するか、随意契約に切り替えるかなどの判断が行われます。再度入札を行う際には、前回の反省を踏まえた仕様変更や価格要件の調整が行われるのが一般的で、スケジュールが大幅に遅れれば事業全体に影響が出る恐れがあるため、迅速な対応が求められます。

海外の大学や大学院で学位を取得した場合、その学歴が日本国内で正式に認められるかどうかを心配する方がいます。法律的にはどのような手続きや認証制度があるのでしょうか。

新しいサービスの仕組みや取引の流れを考案したのですが、いわゆるビジネスモデル特許として保護できるか疑問です。単なる商慣行やアイデアではなく、技術的要素を示さないとダメだと聞きますが、実際にどんな要件があるのでしょうか。

不祥事を起こした教員が懲戒免職になったというニュースを目にすることがあります。教員の懲戒処分は地方公務員法や教育委員会規則で定められていると思いますが、その処分内容や処分歴は公開される義務があるのでしょうか。

「紛争はまず仲裁に付すが、仲裁人の判断に不満があれば裁判所に提訴できる」といった条項を契約に盛り込むことは有効でしょうか。実際にそう定めると独禁法違反とか、仲裁の最終性が損なわれるのでは？

不動産売買の際、売主や買主が価格交渉の根拠を得るために不動産鑑定士の鑑定評価を依頼する場合があります。ところが、鑑定評価額と実際の売買交渉で成立する価格が大きく乖離することもあるようです。一般に不動産鑑定士は公的な鑑定評価基準に基づいて客観的手法（取引事例比較法、原価法、収益還元法など）を組み合わせた結果を示しますが、最終的な実勢価格には需給バランスや買主の特殊事情など、定量化しにくい要素が強く反映されます。また、収益性や将来的な再開発のポテンシャルが大きい商業地だと、鑑定評価以上のプレミアムがつく場合もあります。結局、鑑定評価は売買価格の目安としては有用でも、実勢価格を保証するわけではなく、あくまで市場における一つの参考指標として扱われるべきです。

日本人と外国人夫婦が海外の裁判所で離婚判決を得た場合、日本の戸籍や入管手続きにはどのように反映されるのでしょうか。外国判決をそのまま有効とする仕組みはあるのか知りたいです。

日本国内に営業拠点を置き、貨物自動車運送事業の免許を持つ企業が海外への輸送サービス（海運・航空）に参入しようとする場合、追加の国際輸送ライセンスが必要でしょうか。それともフォワーダーとして活動できる？

精神科病院では患者の安全や周囲の保護のために隔離や身体拘束が行われる場合がありますが、医療法や精神保健福祉法などでどのような規定が設けられているのでしょうか。誤った拘束や行き過ぎた処置は人権侵害とも言われますが、現場ではどうやって合法性や正当性を判断しているのか知りたいです。