弁護士への質問 見つかりました 1201

結婚相談所に多額の入会金や登録料を支払って入会したものの、全く理想の相手を紹介してもらえず不満を感じています。返金を求めたいのですが、契約上返金不可と書かれていました。これは法的に取り戻すのは難しいでしょうか。

フェリー業者が物流トラック輸送のため夜間に長距離航路を運航しながら、観光客も格安で乗船できるプランを提供するケースがあります。旅客運送の許可区分はどうなり、運賃設定に運送法上の規制はあるのでしょうか。

廃棄物処理法で定められるマニフェスト制度では、産業廃棄物の排出から最終処分までを追跡管理する義務があります。事業者には負担が大きいですが、なぜここまで厳格に求められるのでしょうか。

日本の里山や農村地域の生態系保全が注目されていますが、これを推進する法的根拠や行政の支援策にはどのようなものがあるのでしょうか。農地法や自然公園法とは別の仕組みがあるのですか。

地域によっては保健所に持ち込まれる犬猫をすぐ殺処分とせず、できる限り譲渡団体やボランティアと協力して里親を探す「殺処分ゼロ運動」に取り組んでいます。具体的には、迷子犬猫の所有者探し期間を延長し、保護期間中にSNSや譲渡会などで新しい飼主を募る仕組みを整えています。また、地域猫活動や捕獲・不妊去勢・リリース（TNR）を推進し、そもそも飼い主不明の犬猫が増えないようにする対策が重要です。ただし、収容数が上回れば物理的に収容できず、期限切れで殺処分せざるを得ないケースも残っています。

事業を閉鎖してしまったのですが、複合機や車両リースなど長期契約がまだ残っています。倒産手続きではなく任意で事業をたたんだ場合、リース契約を途中解約すると違約金を請求されるのでしょうか。

刑事事件の捜査段階で被疑者が勾留される際、裁判所が『接見禁止処分』を決定すると、弁護士以外の第三者（家族や友人など）との面会や手紙のやり取りが制限されます。これは共犯者との口裏合わせや証拠隠滅を防ぐ目的であり、取調べが進行する一定期間に限って行われるのが通常です。刑法では直接この制度を定めていませんが、刑事訴訟法の規定に基づき、検察官が請求し裁判官が判断する形です。接見禁止が長引くと被疑者の家族が情報を得られず精神的に不安が大きくなるため、弁護士が準抗告などで解除を求める例もあります。

住宅を売却して利益（譲渡益）が出た場合、譲渡所得として課税対象になると聞きました。マイホームには特別控除があるとも言われますが、所有期間や住居要件などの詳細を教えてください。

遠洋航海中に船長が急病になったり、万が一死亡した場合、船内の指揮命令系統や運航継続に大きな問題が生じます。国際航海では代理人や現地当局との連絡も必要となるはずですが、船会社や乗組員にはどのような法的な手順と責任が課されるのでしょうか。

複数の物流企業や小売業者が共同で配送網を構築し、コスト削減を目指す「共同配送」が拡大しています。独禁法の観点で価格協定や分配ルールが問題になるのではと懸念されていますが、現状どう評価されている？