弁護士への質問 見つかりました 1201

会社員が仕事中や通勤中にケガをした場合、労災保険（労働者災害補償保険）が適用され、治療費や休業補償が支給されるのが基本です。一方、民間の傷害保険や医療保険に加入していた場合、重複して保険金を請求できるケースがあります。特に傷害保険は定額払い（死亡保険金や入院1日いくらなど）であることが多いため、労災保険の補償とは関係なく給付を受け取ることが可能です。ただし、損害賠償を実費補填するタイプの賠償責任保険などは、二重に支払われるわけではなく、他の補償を受けた分は差し引かれることがあります。重要なのは、労災保険は公的保険として優先的に適用されるため、まずは会社を通じて労基署への申請を行い、その後民間保険の請求手続きを進める順番が一般的です。

大学に入学して授業料を支払ったものの、オンライン授業が中心で設備や実習がほとんど利用できなかったり、内容が期待と大きく異なる場合、受講料や学費を部分的に返還してもらうことは法的に認められるのでしょうか。

脅迫罪（刑法第222条）は、相手を脅かして畏怖させるだけで成立し得る罪であり、財産や行為の要求がない場合でも構成されます。たとえば『お前を殺す』と言っただけでも脅迫罪が成立する可能性があります。一方、恐喝罪（同第249条）は脅迫や暴行を用いて相手に財物や財産上の利益を交付させる行為で、財産的な利得を狙う点が特徴です。つまり、脅迫それ自体が目的か、それとも脅しの手段として金銭や物を得ようとしているかが両者の大きな違いと言えます。

株式会社や合同会社などの法人を新たに設立する場合、まず定款を作成し、それを公証人による認証を受ける手続きが欠かせません。定款には目的や商号、本店所在地、出資者の氏名や出資額などを詳細に記載し、法令に反しない構成にする必要があります。また定款に記載する事項によって会社の運営方法や意思決定の枠組みが大きく左右されるため、将来の事業展開や増資、組織変更を踏まえて慎重に条項を検討することが重要です。公証人認証の際には定款に不備があると修正を要する場合があり、設立スケジュールに影響が出ることもあるため、専門家と相談しながら計画的に進めることが望ましいです。

他社と共同開発や受託開発を行う際、契約書の中で知的財産権の帰属を明確に取り決めていないと、後で大きな問題になると聞きます。どんなリスクがあるのでしょうか。

親族の不動産売買を仲介して手数料をもらう際、「宅地建物取引士の資格がないと違法になる」と聞きます。実際にどんな場合に宅建業免許が必要で、無資格・無免許営業はどのような罰則があるのでしょうか？

最近、「リビング・ウィル」「アドバンス・ディレクティブ」といった終末期医療の意思表示が注目されています。患者が自分の意思で延命措置を拒否したい場合、法的にはどう扱われているのでしょうか。医療法で同意書の作成が義務付けられているわけではないと聞きますが、医療現場ではどのように対応しているか知りたいです。

山間部に宅地造成を検討中ですが、土砂災害警戒区域に指定されているかもしれません。土砂災害防止法や関連条例ではどのような開発規制があり、違反するとどんな処分があり得るのでしょうか。

国際取引において紛争が生じた場合、どの国の法律を適用するのか、どこで仲裁を行うのか（仲裁地）を事前に決めておく必要があると聞きます。準拠法と仲裁地の選定は何を基準に行えばいいのでしょうか。

中小企業が融資を受ける際や重要取引を開始する際に、代表取締役個人が連帯保証人に立つことがよくあります。これは、会社に十分な資産や信用力がない場合、金融機関や取引先が経営者個人の資力をあてにしているためです。しかし、会社が破綻した際に金融機関や取引先が個人保証に基づいて代表者の個人資産を差し押さえる例が多く、結果的に代表者が自己破産に追い込まれるケースもしばしば発生します。法的には、代表者が自由な意思で保証契約を締結している以上、連帯保証の効力は有効です。近年は「事業者のための貸付慣行ガイドライン」が整備され、保証の濫用を抑制する動きがありますが、実際の取引で代表者保証を排除することはまだ難しいのが現状です。