弁護士への質問 見つかりました 1201

新しい化学物質を製造・輸入する際、化審法に基づく審査を受ける必要があると聞きました。この法律はどんな物質を対象とし、事業者はどんな手続きを踏まなければいけないのでしょうか。

企業としてCO2排出を減らすために具体的な取り組みを計画中ですが、どの法律の下で義務や目標が設定されているのかが分からず困っています。省エネ法や地球温暖化対策推進法という名前をよく耳にしますが、それぞれの法的根拠や制度の違い、企業に課せられる責任の範囲を明確に把握したいです。もし違反した場合の罰則などもあるなら、併せて知りたいと思っています。

母が認知症になり、預貯金や不動産などの管理ができなくなってきました。将来的な介護費用や施設入所の手続きも考えたいのですが、どのようにすれば法的に財産を管理・処分できるようになるのか分かりません。成年後見制度という仕組みがあると聞いたので、手続きや費用、後見人の選び方を教えてください。

日本企業が海外に子会社を設立する際、現地の会社法や投資規制、労働法、税制など多岐にわたる法令の遵守が必要です。さらに現地では日本と異なるコーポレートガバナンスや会計基準が適用される場合があり、複雑さが増します。実務的には現地の法律事務所やコンサルタントを活用して設立手続きやライセンス取得を進め、同時に本社側で子会社管理ルールを整備することが大切です。経営陣をどのように派遣するか、株式の持ち方や配当の仕組み、現地での資金繰りなどを踏まえた計画が必要であり、場合によっては日本本社が外国法人形態をとる合弁会社を設立して現地パートナーと協働する例もあります。いずれにせよ、現地法のコンプライアンスリスクや賄賂防止法制を十分に把握し、本社との間で適切な報告体制と会計監査を確保することが欠かせません。

外資系保険会社や海外旅行保険などでは、英語の保険証券（ポリシー）しか提供されないケースがあります。日本在住の契約者としては、保険法や消費者契約法上、重要な契約内容を理解しないまま締結すると紛争時に不利になる可能性があります。英語版の約款を読んでいても、専門用語が多く意味を把握しきれず、後から免責条項が広かったと気づいてトラブルになる例も考えられます。また、裁判になった場合は契約書の準拠法が海外法になっている場合もあり、日本の裁判所では管轄外となる可能性があります。保険会社が国内で販売するのであれば、最低限日本語の要約や重要事項説明を用意することが望ましいとされ、金融庁の監督もこの点を注視しています。

自己破産して免責を受けた後、再びクレジットカードやローンを組むことはできるのでしょうか。信用情報に破産歴が残り、審査に落ちる可能性が高いと聞きますが、具体的にどの程度の期間で通常の扱いに戻るのでしょうか。

労基法第24条は、労働者の賃金を直接かつ全額支払う「全額払いの原則」を定めていますが、労使協定を結んで特定の控除項目を定めれば、給与天引きが認められる場合があります。例えば、社員食堂の利用代金や社宅費用などは本人同意と労使協定があれば天引きが可能です。ただし、制服代は労働者が負担する性質かどうかが問題となり、会社が一方的に「制服代を給与から差し引く」と決めても、労働者が納得せず労使協定も存在しないなら違法になる恐れがあります。

発電事業者やガス事業者として新規参入する際、許認可の申請を行う必要がありますが、実務上どのような点を留意して書類を整備すればよいのでしょうか？

会社員が副業として少額の収入を得はじめた場合にも、税務署への開業届を出す必要があるのでしょうか。出しておくと青色申告が可能になると聞きますが、出さなくても罰則はないのか知りたいです。

物流の効率化として自動運転トラックが実用化され始めたとき、万一事故が起きた場合の責任はドライバー、運送会社、車両メーカーのいずれに帰属するかが法的に複雑になると予想されます。現状の交通法規でどう対応する？