弁護士への質問 見つかりました 1201

グレーゾーン金利撤廃後、利息制限法を超えて支払った「過払い金」を取り戻す請求が急増しました。実際にはどう手続きすればいいのか、金融機関との交渉や訴訟リスクはあるのか教えてください。

日本人と結婚する外国籍のパートナーがいる場合、在留資格「日本人の配偶者等」を取得できると聞きます。婚姻手続き後にどのような書類を用意し、どのくらいの期間でビザが降りるのか、偽装結婚とみなされないためにはどんな点に気を付けるべきでしょうか。

中小企業と大企業の取引に関して、「下請法」と「独占禁止法」の両方が関係するケースがあります。具体的に両者はどう違い、どのように連携して中小事業者を保護しているのか教えてください。

自己破産をしても借金が帳消しにならない場合があると聞きました。これは「免責不許可事由」があるケースだと理解していますが、具体的にどのような行為が該当するのでしょうか。

近年、不審者対策や校内トラブル防止のため、学校に監視カメラを設置する動きが広がっています。生徒のプライバシーとの兼ね合いはどう考えられていて、法律上問題ないのでしょうか。

COVID-19などの感染症流行期に病院内クラスターが起きた場合、医療機関はどのような行政指導や監督を受けるのでしょうか。医療法や感染症法に基づき立ち入り調査や改善命令が出ることはあるのか、実際にどのような流れで行われるのか、病院側は何に気をつければいいか知りたいです。

もし国との間で契約を結んでいる外国企業が、債務不履行を理由に仲裁手続を申し立てようとする場合、日本政府は仲裁に応じる義務があるのでしょうか。それとも国有財産などは免責特権があって裁判以外認められない？

個人として社会貢献のために非営利団体に寄付を行っていますが、寄付金控除の仕組みをよく理解できていません。どのような団体への寄付が控除の対象となり、手続きをする際に必要な書類や方法を詳しく知りたいです。

日本では明確な『セクハラ防止法』という名前の法律は存在しませんが、男女雇用機会均等法（以下、均等法）にセクシュアルハラスメントの防止義務が規定されています。使用者は社内でセクハラが起こらないよう措置を講じる義務があり、対策を怠ると厚生労働省から是正指導を受ける可能性があります。セクハラには「対価型」と「環境型」があり、前者は性的言動を拒否すると不利益を受けるような事例、後者は性的な言動で職場環境が悪化する事例を指します。

公共調達では、一定の金額以下の契約については手続き簡略化のため、少額随意契約が認められています。たとえば数十万円程度の印刷や文具購入など、競争入札を行うほどコストや労力に見合わない案件に適用されます。メリットとしては事務処理負担を軽減しスピーディに契約を結べる一方、職員が特定業者と結託しやすい温床になるリスクがあり、内部統制や監査が疎かだと不当な契約が繰り返されるケースが指摘されています。