弁護士への質問 見つかりました 1201

コロナ禍の影響などで、学校がオンライン授業を導入するケースが増えました。法律上、オンラインでの受講が実際の出席として認められるのか、学習評価や欠席日数のカウントはどうなるのか知りたいです。

国際仲裁で海外の弁護士を代理人にしたい場合、日本の法律事務所に所属していないと仲裁手続で代理人活動ができないのではと不安です。実際にはどう規定されているのでしょうか。

メールやSMSのフィッシング詐欺によってクレジットカード情報が盗まれ、不正利用された場合、被害者はカード会社や銀行に対して損害を賠償してもらえるのでしょうか？

契約書に仲裁条項があっても、紛争が起きた際に相手が協力せず、仲裁手続きに参加しない可能性があります。その場合、仲裁は成立しないのでしょうか。

大学の研究室で学術研究として開発した技術を元に、教員や学生がベンチャー企業を立ち上げて事業化したいと考えています。その際、知的財産権の帰属は大学にあるのか、研究者個人にあるのか、どう判断されるのでしょうか。

非営利法人の職員やボランティアの間でパワハラやセクハラが起きるリスクがあり、対策を講じたいのですが、法律上どのような制度や方針を整備すればいいでしょうか。

ネット上でうちの会社のホームページの文章と画像をそっくりそのまま転載しているサイトを見つけました。これは著作権侵害にあたると思うのですが、どのように相手に対応を求めて削除や損害賠償を請求できるのでしょうか。話し合いで済まない場合の法的手段も知りたいです。

2015年に発足した防衛装備庁は自衛隊の装備調達を一元管理し、開発・輸出も担当していると聞きます。軍事法の観点で、この組織の権限はどのように定められ、調達プロセスが改善されたのか知りたいです。

相手を殴った結果として死亡した場合、行為者に殺意（故意）があれば殺人罪（刑法第199条）とされますが、相手を殺す気まではなかったと判断されれば傷害致死罪（同第205条）が適用されます。実務では、『殴っただけで本当に死ぬと思わなかった』など被告人の供述が争点になりやすく、しばしば殺人罪と傷害致死罪の区別が難しいケースがあります。裁判所は行為態様（どれくらい強く、どの部位を何度殴ったか）、行為後の対応（救護したか放置したか）、被告人の言動などから総合的に殺意の有無を推測し、最終的に判断します。

取引先が破産手続きに入る前に契約解除をしたいと思いますが、倒産手続開始後だと解除が制限されるとも聞きます。実際、いつまでにどんな行為ができるのでしょうか。