弁護士への質問 見つかりました 1201

刑法では、ある特定の身分を持つ者のみが実行し得る犯罪を身分犯と呼び、公務員職権濫用罪（刑法第193条など）がその例です。これは公務員がその職権を濫用して人を害する行為を処罰対象とし、一般人には該当し得ません。身分犯では行為者に一定の地位や属性（公務員、親権者など）が要求され、その身分がないと当該犯罪は成立しない点が特徴です。公務員職権濫用罪の場合、公務員であることが犯罪の成立要件となり、もし退職後に濫用しても該当しない可能性があります。逆に広義では犯行時点で公務員の身分を持っていればよく、職権内容が実際に行使できる職務範囲かどうかも争点になることがあります。

会社員として働いている場合、給与所得控除が自動的に計算されると聞きます。所得税を計算する際に非常に重要だと思いますが、その具体的な算出方式や上限額の変化など、どのようになっているのか知りたいです。

妻とはすでに別居中で離婚協議中ですが、最近になって妻の不倫が発覚しました。まだ婚姻関係は継続している状態なので、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求できるのでしょうか。別居しているときの不倫でも違法とされるのか知りたいです。

公共調達におけるプロポーザル方式は、建築設計やイベント企画、ITシステム開発など、アイデアや技術力の差が大きい案件で活用されます。入札参加者が提案書を提出し、発注者がプレゼンテーションやヒアリングを通じて最も優れた提案を選ぶ形式です。一方、一般競争入札は価格競争が中心であり、仕様書に沿って最低価格を提示した業者が落札しやすい仕組みとなっています。プロポーザル方式では、価格だけでなく提案内容や実績、チーム体制などを総合評価し、最良の提案を選ぶため、独創性や品質が重視される分野に向いています。ただし、審査が主観的になりやすいというデメリットも指摘されます。

鉄道事業法やJR貨物の約款などで、鉄道による貨物輸送の責任範囲はどのように定められているのでしょうか。道路輸送との違いはあるのか、遅延や破損時の補償が争点になる場合どうなるのか知りたいです。

長年利用していたポイントサービスが突然終了し、貯めていたポイントが無効になりました。事前通知はあったようですが、あまりに急だと感じます。こうした一方的変更に対して消費者は異議を申し立てられますか。

非営利法人の監事には、理事の業務執行を監査する業務監査と、財務諸表をチェックする会計監査の2種類があると聞きました。どちらも必ず行わなければならないのか、法人の規模や種類によって違いがあるのでしょうか。

家庭向けには従来、規制料金が主流でしたが、自由化により多彩な料金メニューが登場しています。規制料金と自由料金の法的な位置づけや、どこまで値上げが許されるかの仕組みを教えてください。

自宅を動物保護シェルターとして使う場合、複数の犬猫を保護することになるため、近隣住民との騒音や臭気トラブルが懸念されます。法的には、まず動物取扱業（保管）としての登録が必要であり、飼育環境の面積や衛生管理、騒音対策などをしっかり行う義務があります。自治体によっては一定数以上の動物を飼うときに「多頭飼育条例」が適用され、事前の届出や査察を受けなければならないケースもあります。

ストーカー行為に対しては『ストーカー規制法』という特別法が存在しますが、刑法の中には直接『ストーカー』を定義する条文はありません。従来はストーカー行為が脅迫罪や強要罪、住居侵入罪などさまざまな罪に該当する可能性があり、ストーカー規制法は刑法とは別に、警告や禁止命令など行政的措置を組み合わせて被害者保護を強化する仕組みを整えています。行為が悪質化すれば傷害や殺人未遂など、重い刑法犯に発展するケースもあり、警察が早期に介入するための枠組みが用意されているわけです。