弁護士への質問 見つかりました 1201

銀行融資や機械設備のリース契約などで担保を取得している場合、取引先が倒産しても安全に回収できると言われます。実際に先取特権や抵当権があると、倒産手続きでも優先的に弁済を受けられるのでしょうか。

日本で暮らす外国籍の子どもを養子にしたい場合、どのように在留資格を取得すればいいのでしょうか。特に国際養子縁組での手続きや入管審査のポイントを知りたいです。

電池や蛍光灯、スプレー缶など家庭でも有害物質を含むごみが出る場合があります。このような有害ごみはどのような法令や自治体ルールで処理を求められ、違反するとどうなるのでしょうか。

日本では、動物愛護管理法に基づき「特定動物」の取扱いなどに関しては許可制や飼育施設の基準が定められていますが、動物園や水族館自体に対して包括的に規制する法律はありません。各事業者は自治体の条例や自主ガイドライン（日本動物園水族館協会など）に則って動物福祉に配慮した飼育環境を整備することが基本となります。ただし、例えば猛獣や毒性生物を扱う場合は特定動物の許可を取得し、檻の安全管理や逃走防止措置が厳しくチェックされます。

厚生労働大臣の定める先進医療を実施するとき、患者は保険診療と自費診療を併用する形（保険外併用療法）を取れるそうですが、医療法上も何らかの特別許可が必要なのでしょうか。実施施設の要件や届け出が厳格と聞きますが、どのような流れで承認を得れば良いか教えてください。

万が一、日本が他国と武力紛争状態に入った場合、自衛隊には国際人道法（ジュネーブ諸条約など）を遵守する義務があるのでしょうか。日本は宣戦布告をしないがゆえに適用されないということはありますか。

刑事事件には公訴時効が設定され、一定期間経過後に検察が起訴できなくなる制度があります。しかし、2010年（平成22年）の法改正で、殺人など死刑に相当する罪については時効が廃止されました。つまり、殺人のような重大犯罪では何十年経とうが起訴が可能です。一方、強盗致傷罪や強制性交等罪などは、時効期間が従来より延長されたものの、完全に廃止されてはいません。具体的には最も重い刑が無期懲役の犯罪なら時効が30年など、各罪の法定刑に応じて公訴時効の期間が定められています。

衝突事故や船舶建造の瑕疵などを巡り、海事裁判に発展する場合、一般の民事裁判より専門技術的な証拠が求められると聞きます。航跡記録や船級協会の検査報告、船舶工学的な鑑定など、どのように証拠を収集し鑑定人の意見を活用するのかを知りたいです。

インターンシップの形態によっては、学生と企業の間に実質的な労働契約が成立すると見なされる可能性があります。単なる就業体験や職場見学に近いインターンであれば、労働法の適用対象外とされやすいですが、実際に業務を行い、会社にとって有用な労働力として機能しているのであれば賃金支払い義務が生じることがあります。無料で学生を働かせる名目で実質的には労働を提供させていると、最低賃金法や労基法違反になるリスクがあるため、企業は実習内容と労働契約の有無を明確に区分しなければなりません。

体育の授業や部活動中にけがをする生徒が少なくありません。法律上、学校にはどの程度の安全義務が課されていて、けがをした場合の保険制度はどのように利用できるのでしょうか。