弁護士への質問 見つかりました 1201

地方自治体や国の機関が指名競争入札を実施する際、あらかじめ参加業者の資格審査を行って「指名競争入札参加資格者名簿」を作成します。これは業者が一定期間ごとに申請書類（会社概要、財務諸表、業績、技術者数など）を提出し、審査基準をクリアした業者のみが入札指名対象となる仕組みです。公共調達法上、指名競争入札を行う場合でも、公平性を確保するためにこの資格審査が不可欠とされ、業者にとっては資格がないと大口案件に参加できないため、定期的に更新しなければなりません。

私立高校や大学では筆記試験だけでなく、面接や自己推薦書の評価によって合否を決定することが増えています。これらの選考方法は法律上問題ないのでしょうか、差別的な判断が行われる恐れはないのでしょうか。

エネルギー転換で石炭火力の段階的廃止が見込まれる地域では、雇用喪失の懸念があります。離職者支援や再就職サポートを義務付けるような法制度はあるのでしょうか？

貸金業法の改正で導入された「総量規制」により、年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とするルールがあります。これはどういう仕組みで、銀行カードローンには適用されないのかが疑問です。

会社の新ブランドを立ち上げる予定で商標出願を急ぎたいのですが、通常の審査だと時間がかかると聞きました。特許庁の早期審査制度があると知りましたが、適用要件や手続きの流れ、申請時に注意すべきポイントなどを詳しく教えてください。

被害者が死亡した結果は同じでも、故意があれば殺人罪になり、故意がなければ過失致死に該当することがあります。日本の刑法では、人を殺す意思や認識が明確にあった場合には殺人罪（刑法第199条）として重い刑が科される反面、注意すべき義務を怠ったために結果的に死に至らしめてしまったものは過失致死罪（刑法第210条）になります。しかし、『故意』の立証は被告人の心の内面に関するものなので、状況証拠や行為の危険性から総合的に判断されるのが実務上の運用です。特に、事前の計画や凶器の準備があったか、被害者との関係性や犯行後の対応がどうだったかがポイントとなることが多いです。

国家レベルのハッキング行為や情報窃取が起きた場合、日本企業や政府はどのように国際法上の手段を講じることができるのでしょうか？

エネルギー資源の価格変動リスクをヘッジするため、商品先物取引を利用する企業が増えています。これらの取引はどの金融・商品取引法規で監督されているのでしょうか？

仲裁は裁判と違って、民事訴訟法がそのまま適用されるわけではないと思います。証拠提出や証人尋問はどのように行われ、仲裁人にはどの程度の強制力があるのでしょうか。

動物保護団体が開催する譲渡会は、保護した犬猫などに新たな飼主を見つける大切な活動です。法律上は、動物愛護管理法の規定で「譲渡」に該当し、いわゆる第一種動物取扱業の登録が必要となるケースがありますが、営利目的でなければ法律の対象外になる場合もあります。実務では団体の性格（NPO等）や活動実態、収益の有無を総合的に見て判断されることが多いです。また、展示や販売行為があるとみなされれば、展示販売業とみなされ登録が求められる場合があるため、各自治体の担当部署と事前相談することが望ましいです。