弁護士への質問 見つかりました 1201

猫カフェや小動物カフェを営業する場合、動物愛護管理法に定める「第一種動物取扱業（展示）」の登録が必要です。これは、動物を客に見せたり触れ合わせたりする事業形態であり、施設の衛生や動物福祉に配慮する義務があります。都道府県ごとに登録申請を行い、飼育スペースや動物管理計画など審査を受けた上で登録証が発行されます。加えて、深夜営業や飲食提供の関連で食品衛生法や風営法の確認が必要な場合もあるため、複数の許可や届出が絡むことがあります。

契約書に仲裁条項を入れなかった、また別途で紛争発生時に仲裁合意ができなかった場合、紛争は自動的に日本の裁判所が管轄するのでしょうか。それとも相手方の国の裁判所で争うリスクがある？

住宅ローンが払えず競売になりそうですが、任意売却という方法で自宅を売った方が競売より高値がつく可能性があると聞きます。これを利用するメリットと手続きの流れを教えてください。

エキゾチックアニマルと呼ばれる爬虫類、猛禽類、珍しい小動物などを飼育する場合、動物愛護管理法や外来生物法、特定動物保護に関する各種条例を確認する必要があります。特に毒のあるヘビや大型トカゲ、猛禽類などは「特定動物」に指定されているケースがあり、飼育には都道府県知事の許可が必須です。無許可で飼育していたら発覚した時点で没収や罰則が科されます。さらに、外国原産種の場合は輸入許可やワシントン条約（CITES）の規制対象かどうかも調べなければなりません。

公共工事や業務委託で、工事途中に設計変更や追加工事が必要となる場合は、発注者が正式な変更手続きを行い、追加費用を認める補正契約を結ぶのが正当な手順です。にもかかわらず、現場レベルの口頭指示で作業が進み、後から追加費用をめぐる紛争となるケースも少なくありません。公共調達法は本来、契約金額を明確にしたうえで公正な競争を行う建前であるため、契約後の変更が頻繁に生じるのは望ましくなく、必要最小限の範囲にとどめる努力が発注者と受注者双方に求められています。

求人票に記載された労働条件と、入社後に提示された条件が大きく食い違う場合、労働契約法や職業安定法違反となる可能性があります。職業安定法では求人票の内容に虚偽があってはならず、実際の賃金や勤務時間と異なる情報を掲載して人を募集すると行政指導や罰則の対象になることがあります。労働者はハローワークや労基署、弁護士などに相談して、損害賠償や入社取消などを検討するケースもありますが、裁判で「詐欺求人」と立証するのは簡単ではありません。

ペットや家畜など生体動物を輸送する場合、動物愛護法で輸送中の飼養管理基準が定められています。運送事業者はどこまで遵守義務があり、違反すると行政処分を受ける可能性があるのでしょうか。

会社員が年末調整で控除申告を出した後に、計算ミスや医療費控除の追加申請が発覚した場合、どう修正すればいいのでしょうか。会社に再調整をお願いできるのか、確定申告が必要なのか教えてください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している場合、毎月の掛金が所得税や住民税の計算で控除されると聞きました。具体的な上限額や控除の手続き方法、会社員と自営業者での違いを教えてください。

民事再生を進めようとしている企業で、大口債権者が計画案に反対しており、同意が得られそうにありません。再生計画案は可決されないと聞きますが、何か打開策はあるのでしょうか。