弁護士への質問 見つかりました 1201

外国資本が日本の電力会社や重要インフラに投資する場合、外為法による規制があると聞きます。どのような手続きが必要で、拒否されるケースはありますか？

大口顧客に対してボリュームディスカウントを提供するのは経済的に理にかなうと考えられますが、これがライバル排除の目的で悪用されると独禁法違反になると聞きました。どこが問題なのでしょうか。

日本の刑法には『国外犯規定』（刑法第3条～）があり、日本人が海外で行った一部の犯罪については帰国後に日本の刑法で処罰される場合があります。例えば、公務員職権乱用罪や強姦致死傷罪など一定の重大犯罪については日本国民であれば国外でも刑法が適用されるという立場です。一方、殺人や窃盗など一般的な犯罪は原則的に『属地主義』が採用され、犯行地の法律で処罰されるのが原則となっています。また、日本でその行為が犯罪でも、現地では犯罪にならない場合などは問題が複雑です。結論として、海外での行為が日本の刑法で必ず処罰されるわけではなく、罪種ごとに国外犯規定の対象かどうかを確認する必要があります。

労働基準法改正で年間5日の年次有給休暇を確実に取得させる義務が使用者に課されましたが、計画的付与制度として企業が労使協定に基づき有休の一部を一斉に取得させる運用も認められています。例えば年間の特定日（お盆や年末年始の前後など）を有休取得日とし、一斉休業させることで従業員の消化を促進する手法です。ただし、労使協定で計画的付与できるのは年次有給休暇のうち5日を超える部分に限られます。つまり、最低5日は労働者が自由に取得できるように確保し、残りの有休の一部を計画的に設定する仕組みです。

居住中の借主が自己負担でリフォームやカスタマイズ（壁紙変更、収納追加など）を行い、退去時に「そのまま残していくから費用を請求しないでほしい」と主張する事例があります。大家としては、変更内容が好ましいものであればありがたい面もありますが、逆にデザインが特殊で次の入居者に合わない場合や、建物に損傷リスクがある改造だと、かえって撤去や補修が必要になる可能性があります。契約書でリフォーム・模様替えは事前承諾が必要と定めているなら、無断で行った改造は基本的に原状回復対象になるでしょう。退去時に借主がそのまま残すと申し出ても、大家が同意しない限りは撤去義務を課すことが可能です。逆に大家が引き継ぐ場合、追加の費用精算や成功報酬を認めるのかどうか契約書で明示していないと後々揉めるため、事前ルール作りが重要となります。

セキュリティ研究の一環でマルウェアサンプルを逆アセンブルし、その解析結果やコードの一部をブログなどで公開する行為は法的に問題ないのでしょうか？

トランスジェンダー選手や同性パートナーを持つアスリートが差別を受ける事例に対して、日本ではどのような法的保護があるのでしょうか？ 競技団体はどう対応する義務がありますか？

産科医師がいる診療所で分娩取り扱いを行う場合と、助産師のみが分娩を扱う助産所の場合で医療法上の区分にどんな違いがあるのでしょうか。助産所は医師がいなくても正常分娩を扱えると聞きますが、診療所の場合は医師が常駐するから保健所への届け出も異なるのか知りたいです。

広告を見て商品を購入したら、実際の内容と違うと感じました。景品表示法では、消費者を誤認させる不当表示を禁止すると聞きますが、具体的にどのような表現が違法にあたるのでしょうか。

新商品をデザインしたのに、他社から非常によく似た製品が発売されてしまいました。こちらは意匠登録を検討中ですが、まだ出願していない段階での盗用には法的救済が難しいのでしょうか。