弁護士への質問 見つかりました 1201

日本人と結婚し「日本人の配偶者等」ビザを取得していますが、離婚を考えています。離婚後は在留資格を失うのか、それとも何らかの方法で日本に住み続けることは可能でしょうか。

寄港先の国が、外国籍船舶に対して安全面や環境基準の遵守を監督する仕組みが「ポート・ステート・コントロール（PSC）」です。船舶が検査で不合格となると、出港停止や修理命令などが科されると聞きますが、具体的にどのような項目がチェックされ、どの程度の強制力があるのでしょうか。

日本は石油備蓄義務があると聞きますが、それは具体的にどのような法律や国際協定によって定められているのでしょうか？また、企業はどんな形で協力しなければならないのですか？

農地を宅地や工業用地に転用しようと考えていますが、周辺の生態系への影響が心配です。農地法で転用許可は必要でしょうが、環境保護とのバランスはどのように図られているのでしょうか。

公共調達では、従来の価格のみの競争から、品質や技術力、環境対応など多面的な評価軸を取り入れる総合評価落札方式が活用されるケースが増加傾向にあります。特に大型建設工事や高度なノウハウを要する業務委託において、単純に最低価格を出した業者が落札する仕組みでは品質や安全性が確保しきれないと懸念されるためです。一方で小規模工事や単純物品の調達では依然として価格競争のみが用いられることが多く、手続きの簡便さや短期間での契約締結が重視されるケースもあります。

航空貨物輸送を行う航空会社を新規に立ち上げたい場合、国土交通省の許可を得る必要があると聞きます。運航機材の取得や安全基準、整備体制など具体的にどんな要件を満たさないと認可されないのでしょうか。

クレジットカードを所有していると、海外旅行保険や国内傷害保険が自動的に付帯されるケースが多いです。ただし、補償額が限られていたり、旅行代金をカード決済しないと適用されない「利用付帯」条件があるなど、カードによって内容が大きく異なります。重いケガや長期入院を想定したとき、付帯保険だけでは十分な金額が出ない場合もあり、別途で医療保険や海外旅行保険を契約した方が安心です。また、家族の補償範囲や障害物損害賠償などカバーされないリスクも多く、実際に事故が起きてから「こんなに補償が少ないとは思わなかった」となる例が少なくありません。したがって、付帯保険を利用する場合でも、約款と保障額をよく確認し、不足分を必要に応じて別契約で補うのが賢明です。

仲裁法上、「仲裁判断が公の秩序または善良の風俗に反する場合」は裁判所が取り消せる条文がありますが、実務でどの程度厳格に判断されるのでしょうか。

詐欺罪（刑法第246条）は、人を欺いて財物を交付させる行為に適用されるのに対し、横領罪（刑法第252条）は、他人から預かっている物を勝手に処分したり、その所有権を侵害する行為に適用されます。たとえば、営業マンが顧客のお金を預かった上で、『運用する』と嘘をついて使い込む場合、最初から欺罔によって金銭を引き出していたなら詐欺罪の可能性が高いです。しかし、最初は正当な委託関係だったのに後から私的流用したなら業務上横領罪が成立することがあります。事案によって詐欺と横領のいずれが適切かは、被疑者が初めから騙す意思を持っていたか否かが大きな分水嶺です。

在留カードが導入され、外国人の在留管理が厳格化したと聞きました。更にマイナンバー制度との連携で納税や保険の情報が一元管理されるようですが、外国人にどんな影響がありますか。