弁護士への質問 見つかりました 1201

ネットで洋服を注文したのに支払い完了後、長期間経っても商品が届きません。問い合わせをしても販売業者から返信がなく、不安です。このような場合、代金を返金してもらえるのか、あるいは消費者が自力で解決しなければならないのか悩んでいます。法的にどのように対応すればよいでしょうか。

公共工事を請け負った業者の施工品質を数値で評価する「工事成績評定」制度を導入している自治体が増えています。これは、施工後に現場の安全管理や工程管理、出来形品質などを総合的に採点し、成績点を業者にフィードバックする仕組みです。優秀な成績を収めた業者は将来の入札で加点対象となり、逆に低評価が続くと指名されにくくなる場合があります。地方公共団体がこの制度を取り入れるのは、最低価格落札方式だけでは工事の質が担保できないという反省からであり、業者にも品質向上努力を促す効果が期待されます。

法律上、アルバイトであっても労働契約が成立している以上、退職するには民法や労働契約法に基づく手続きが必要となります。正社員との違いは契約期間の有無であり、期間の定めがないアルバイトなら2週間前に辞意を伝えれば退職可能です（民法627条）。ただし就業規則や契約書で1か月前など長めの予告期間を定めている場合もあり、そちらに従うことが一般的ですが、あまりに長期の制限は無効の可能性もあります。実務では書面（退職届）提出が望ましいですが、口頭だけでも有効に辞職を主張できます。

私には子どもが一人おり、妻とは些細なトラブルが続いていました。しかし、まさかある日突然、妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまうとは思いもしませんでした。いまは妻と子どもがどんな生活をしているのか分からず、不安で仕方ありません。子どもの親権や日常の世話をする監護権がどのように決まるのか、私に何か法的な手段があるのか詳しく教えていただきたいです。

近年、国際取引だけでなく国内の商事紛争でも仲裁を採用する企業が増えているようですが、その背景にはどんな理由があるのでしょうか。訴訟より費用が高そうな印象もありますが、メリットが上回るのでしょうか。

海外で仲裁判断を得たが、相手方の資産が日本にあるため、日本国内で強制執行を実施したい場合、どう進めればよいのでしょうか。日本の裁判所の承認手続が要ると聞きますが、具体的に何を準備する必要がありますか。

セキュリティ向上のために、企業がホワイトハッカー（ペネトレーションテストの専門家）を雇い、システムをテストさせる場合があります。これは不正アクセス禁止法とどのように調整されているのでしょうか？

港湾運送事業法では、特定の港湾施設を優先的に使える免許制度があると聞きます。これは新規事業者の参入を阻害する可能性があるのでは？ 独禁法との衝突はどう回避されているのでしょうか。

小売業を営んでおり、取引量に応じたリベート（販売奨励金）を仕入先から受け取る契約をしています。このリベート収入にも法人税や消費税は課されるのかどうか、詳細を教えてください。

外航船で働く日本人船員を海外の船舶運航会社へ派遣する場合、単に日本の船員法だけでなく、国際的に合意された条約や規則に従う必要があると聞きます。ILOの海上労働条約（MLC 2006）やSTCW条約などが該当すると思いますが、具体的にどのような義務を履行する必要があるのでしょうか。