弁護士への質問 見つかりました 1201

会社法上、監査機能の形態として「監査役（または監査役会）」を置くか、「監査等委員会設置会社」や「指名委員会等設置会社」の形態を選ぶことが可能です。従来の監査役は、業務監査と会計監査の両方を担い、社外監査役を含む監査役会では互いに協議して監査報告を作成します。一方で監査等委員会設置会社は、取締役会内に監査等委員会を設置し、取締役の中から監査等委員が選任されるため、取締役自体が監査を行う仕組みとなり、機動的な監査が行えるとされています。ただしどちらも社外メンバーを一定数加えることで公正な監査を実現する狙いがあり、社外監査役（あるいは社外監査等委員）の役割は企業のガバナンス強化に非常に重要となります。社外の視点から経営陣を牽制し、不正や利益相反を未然に防ぐ期待があるのです。

企業再編の手法として会社分割を検討中ですが、分割の形態によって法人税や消費税などへの影響があると聞きます。適格分割か否かなど、どういう税務要件を満たせば有利になるのか知りたいです。

自己申告制であっても、会社が労働時間を正確に把握し、適正な残業代を支払う義務は変わりません。自己申告を理由に「社員が申告しなかったから残業代ゼロでOK」とするのは労働基準法違反となる可能性が大です。厚生労働省のガイドラインによれば、自己申告制を導入する際には、会社は労働者が正しく時間を申告できる環境を整え、実際の時間外労働との乖離がないようチェックする責任があります。もし乖離があれば再調査し、実労働時間に基づいて賃金を支払う必要があります。

固定資産を購入する場合、通常は耐用年数に従って減価償却を行いますが、取得価額が一定以下のものは一度に経費計上できる特例があると聞きました。これを活用するメリットや要件を教えてください。

環境負荷削減の観点から、トラック輸送から鉄道・船舶へのモーダルシフトが促進されています。国や自治体の助成制度がある一方で、法的な義務や罰則はないのか、また物流事業者にどんなメリットがあるのか気になります。

ECサイトで購入した商品の正直なレビューを投稿したところ、運営者に削除されてしまいました。悪意ある表現ではなかったはずですが、レビュー削除は消費者保護の観点で問題になりませんか。

船舶を担保に資金を借り入れる場合、船舶抵当権を設定することで貸主は優先的に弁済を受ける権利を得ます。日本では商法や船舶法の規定により、登記を行うことで第三者にも対抗できる仕組みがありますが、設定手続きの具体例や、抵当権実行時の留意点など詳しく知りたいです。

非営利法人のトップである理事長に任期を設けるかどうか迷っています。長期的に安定した運営ができる一方、権力が集中してしまう懸念もあります。任期を設けた場合と設けない場合のメリット・デメリットを教えてください。

公立学校の教師が放課後や休日に学習塾を運営したり、家庭教師として収入を得ることは法的に認められるのでしょうか。兼業禁止規定とどのように調整されるのか気になります。

自衛隊が新たに地対空ミサイル部隊を各地に配備する計画を進める際、地元自治体から反対が出るケースがあります。自治体の同意がなくても国は配備できるのでしょうか、それとも事実上協力が不可欠？