弁護士への質問 見つかりました 1201

会社員が勤務時間中に発明をした場合、その特許は従業員個人に帰属するのか、会社が権利を取得するのか疑問です。就業規則にそれらしい規定があった気もしますが、職務発明に関する法律的な扱いを教えてください。

旧労働契約法第20条（現在はパートタイム・有期雇用労働法に統合）には、有期雇用労働者と無期雇用労働者との間で不合理な労働条件の相違を禁止する規定があり、同一労働同一賃金の趣旨を反映しています。具体的には仕事内容や責任範囲が同じにもかかわらず有期契約だから給与や手当が著しく低い、福利厚生を利用できないなどが不合理と認定される場合があります。裁判例（ハマキョウレックス事件など）では、有期契約社員に賞与や退職金を一切支払わないのは不合理だと判断された事例があり、企業には待遇差を正当化する根拠を示す必要が求められます。

北朝鮮や近隣国のミサイル発射基地を先制的に叩く「敵基地攻撃論」が現実味を帯びてきました。軍事法上、自衛隊が海外の基地を直接攻撃する行為は、従来憲法解釈で否定的だったのではないでしょうか。

港から港への貨物輸送を行う内航海運業を新たに始める場合、海上運送法に基づき一定の許可や認可手続きを経る必要があると聞きます。加えて、船舶の登録や検査、乗組員の資格確認なども欠かせない要素です。具体的にどのようなフローで許可を取得し、運航を開始すればよいのかをまとめて把握したいです。

海外在住のフリーランサーに業務委託をして、報酬を振り込む場合、源泉徴収義務が生じるのでしょうか。非居住者への報酬や印税、講演料などは別の規定があるようですが教えてください。

オゾン層を破壊するフロンガスを規制する国際協定としてモントリオール議定書がありますが、日本国内ではどのように具体化されており、違反するとどのような罰則があるのでしょうか。

日本で働くために就労ビザを取りたい外国人がいるのですが、在留資格認定証明書を発行してもらう必要があると知りました。これは具体的に何で、どのように取得するのか、また何があればスムーズに手に入れられるのか教えてください。

スマートフォンのアプリがユーザーの位置情報や通信履歴を自動的に収集している例があります。こうした情報の取り扱いは個人情報保護法の対象になるのでしょうか？また、取得時の同意プロセスはどの程度厳格に要求されますか？

企業間紛争で使われる一般商事仲裁と、国家と外国投資家の間の紛争に用いられる投資仲裁（ISDS）はどんな差があるのでしょうか。仲裁法の適用範囲や利用する仲裁機関が違うのか気になります。

海事に関する契約紛争や事故賠償などは、複数の国際法が関係し訴訟コストも高額になりがちです。そのため、国際海事仲裁機関（LMAAやSCMAなど）の仲裁を利用するケースが多いと聞きます。仲裁を選択するメリットや、事前に押さえておくべき注意点を知りたいです。