弁護士への質問 見つかりました 1201

ペットショップを経営し、売上に対して消費税課税を行っています。動物愛護協会へ売上の一部を寄付する場合、それは経費処理できるのか、また消費税や所得税上の取り扱いはどうなるのでしょうか。

社会貢献のために祖父母から受け継いだ財産を活用したいと考え、一般財団法人の設立を検討しています。財務面や運営ルール、評議員の選び方など、どのような点に注意しながら準備を進めればいいのか知りたいです。

代理人やマネジメント会社が選手のスポンサー契約や出演交渉をまとめる際、手数料を差し引いて報酬を支払う方式が多いです。これには何らかの法的上限や規制があるのでしょうか？

会社の経営方針転換や事業拡大により、商号（社名）や目的を大きく変えたい場合、会社法上は定款変更として株主総会の特別決議が必要です。例えば株式会社Aが事業多角化のためITサービスを始めるなら、目的欄に関連する文言を追加し、登記も変更する必要があります。また商号変更でブランドイメージを一新する際は、定款変更後に法務局で商号変更登記を行い、銀行口座や契約書などを全て更新しなければなりません。実務的には取引先に周知するタイミングや、名刺やウェブサイト、請求書などビジネスツールの一斉切り替えが発生するため、計画的に進めないと混乱します。特に社名が変わることは社外への影響が大きいので、プレスリリースやホームページ告知など広報を十分行い、トラブルを回避しましょう。

小規模な地域ボランティア団体から発展させる形で法人化を目指しています。NPO法人と一般社団法人のどちらを選択したらよいか迷っているのですが、設立手続きや要件、費用面でどちらが簡単・安価なのか、具体的に比較して知りたいです。

海上で遭難した船舶や貨物を救助する行為「サルベージ」において、救助者は船舶所有者に対して報酬を請求できますが、その金額算定や支払い方法がしばしば争点となると聞きます。国際条約や国内法でどのように報酬基準が規定され、トラブルはどう解決されるのでしょうか。

近年、企業に対するサイバー攻撃や情報漏えい事件が相次いでいます。日本でもサイバーセキュリティ基本法をはじめ関連法令が整備されつつありますが、実際のところ企業にはどの程度のセキュリティ対策が義務づけられているのでしょうか。また、違反した場合の罰則や行政指導の内容についても知りたいです。

会社が倒産しそうな状況で、労働組合が積極的に情報収集や意見表明をしているケースがあります。労働組合が倒産手続きで何を主張し、どんな権利を守るために参加するのか知りたいです。

活動資金を集めるために、商品を販売してその売上の一部を寄付に回す「寄付金付き商品」を企画しています。購入者にはその分だけ価格が上乗せされますが、こうした販売方法は法律上問題がないか心配です。

複数社が共同で技術開発を行い、特許を取得したいとき、特許権はどのように分配されるのでしょうか。共同出願と共同所有のメリット・デメリット、事前に結ぶべき契約事項などを教えてください。