弁護士への質問 見つかりました 1201

美容整形クリニックで手術を受けた後、思ったような結果が得られずトラブルになっています。説明不足やアフターケアに問題があると感じますが、これは消費者契約法などの保護対象になるのでしょうか。

子どもが小中学校で使用している教科書は無償で配布されていますが、その仕組みが当たり前になっているため、具体的にどんな法的根拠で無償化が実現しているのかよく分かりません。費用は誰が負担していて、なぜ保護者の負担はないのか詳しく知りたいです。

企業がSOCを運営し、全社的に通信ログやメールの送受信状況をリアルタイムに解析するケースがあります。これによって従業員のプライバシー侵害が指摘される可能性はないのでしょうか？

非公開会社（いわゆる閉鎖会社）の多くは、定款に株式譲渡制限を設けています。これにより、株主が勝手に第三者へ株式を売却する際に会社や取締役会の承認を要する仕組みが成立し、経営権が外部に移転するリスクをコントロールできます。経営者同士が信頼関係を保ちながら株式を保有できるメリットがありますが、一方で株式の流動性は下がり、株主が持分を現金化したいときに自由に売買できないデメリットも存在します。創業メンバーや少数株主との関係が悪化すると、株式譲渡に関する承認で揉める可能性もあるため、事前に買い取りの条件や譲渡方法を協議しておくことが重要となります。なお、株式譲渡制限の内容を定款に記載し、商業登記にも反映させる必要があります。

海外に資産を持つ個人が、国税庁へ「国外財産調書」を提出する義務があると聞きます。どのような価額基準や所有形態で対象となるのか、提出しなかった場合の罰則やペナルティはあるのか知りたいです。

オーバーステイなど違反状態にある外国人でも、人道的事情などにより特別在留許可を与えられる場合があると聞きます。具体的にはどのような状況下で許可されるのか、判断基準や手続きについて知りたいです。

絶滅危惧種として国際的に保護されている動物（ワシントン条約の対象種など）や国内希少野生動植物種に指定されている種を飼育したい場合、種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）や外来生物法などの規定で許可・届け出が必要になることがあります。例えば、オウムやサル、ネコ科の猛獣などをペットとする場合、特定動物の許可も含め複数の法令をクリアしなければなりません。違法飼育が発覚すると没収や罰則が科されるので注意が必要です。

誣告罪（刑法第172条）は、虚偽の犯罪事実を捏造して公務員（警察や検察など）に告訴・告発し、または刑事手続きや懲戒手続きにかけさせる行為を処罰するものです。一方で、虚偽告訴罪という独立した罪名は存在せず、実務上は誣告罪に集約されています。ただし、名誉毀損や侮辱と合わせて争点となる場合があり、実体としては嘘の通報で人を陥れる行為です。誣告罪の成立には「人を処罰または懲戒を受けさせる目的」が必要と解釈されており、単にデマを流すだけでなく、国家機関を動かして相手に刑事上の不利益を与えようとする点に悪質性が認められます。

国際取引を担う弁護士が、顧客企業に仲裁を勧めるケースはどういう場面でしょうか。なぜ裁判より仲裁のほうが適していると判断されるのでしょうか。

業者からの返金に応じてもらえないため、少額訴訟を検討中です。これがどのように進む制度なのか詳しく知りたいです。費用や必要書類、判決までの期間など教えてください。