弁護士への質問 見つかりました 1201

長年勤めた会社を退職する際、退職金が支給される予定ですが、所得税がかかると聞きました。退職所得控除があり優遇されるとも聞きますが、具体的な計算式や控除額の計算ルールを知りたいです。

業界団体などで、販売価格や在庫状況、今後の生産計画などを情報共有する場が設けられることがあります。これがカルテルとして違法とされるのはどんな場合で、単なる情報交換なら問題ないのでしょうか。

インターネットやセミナーなどで紹介された地方のアパート物件を、現地を見ることなく契約してしまうケースがあります。宅建業法上、重要事項説明は受けたとしても、現地環境や実際の建物状態を把握しないまま購入すると、後から修繕費や空室リスクを甘く見積もっていたことに気づき、想定外の赤字を抱える例が多いです。法的には現地調査義務が買主に強制されているわけではありませんが、売主や仲介業者が説明不足で物件情報の一部を隠していた場合、契約不適合責任を追及できる可能性もあります。とはいえ、裁判で勝つまで時間とコストがかかり、実損を回収するのは容易ではありません。投資物件であっても購入前に極力自分で現地視察し、周辺の賃貸需要やインフラ状態、空室率などを確かめるのがセオリーです。

駅ナカや駅構内に物流拠点を作り、ECなど小口貨物の拠点とする動きがあると聞きます。鉄道会社の事業許可範囲は旅客営業がメインですが、駅構内での貨物流通を促進するには鉄道営業法上の手続きがいるのでしょうか。

事業が行き詰まり倒産手続きを準備している段階で、取引先から売掛金や在庫を差し押さえる動きが出てきました。破産手続きや再生手続きの開始前にやられてしまうと困るのですが、法的には対抗策はあるのでしょうか。

日本では「独占禁止法」が公正な競争を維持するために制定されていますが、その具体的な目的や対象行為とは何でしょうか。例えば、カルテルや談合を取り締まる法律というイメージがありますが、法の目的をより広範に知りたいです。また、公正取引委員会の役割なども含めて教えてください。

マラソン大会にエントリーする際、怪我や事故が起きても主催者は責任を負わないという免責条項があることが多いです。これは法的に有効なのでしょうか？

コロナ禍以降、オンライン診療や遠隔診療が急速に普及しましたが、法律上、医師法・医療法でどのように規定されているのでしょうか。厚生労働省のオンライン診療ガイドラインがあると聞きますが、それはどのような拘束力があり、医療現場で必ず守らなければいけないルールなのか教えてください。

集団的自衛権とは、同盟国や他国への武力攻撃に対して共同で防衛行動をとる権利を指します。日本では長らく「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」との政府見解が示されてきましたが、近年の安全保障関連法の改正で容認に転じた経緯があります。これにより、自衛隊が海外で同盟国と連携し武力行使する可能性も示唆され、憲法9条との整合性が再度焦点となっています。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は条件を満たす従業員を雇用する会社にとって強制適用となります。にもかかわらず会社が手続き義務を怠って加入させないと、脱法行為として処分の対象になります。一部の企業は「社保分の控除がないから手取りが多い」と宣伝することがありますが、実際には病気や年金受給時に不利になり、労働者が損を被る可能性が高いです。後から社会保険事務所が調査し、過去にさかのぼって保険料を徴収されるケースもあるため、会社・労働者ともにリスクが大きいと言えます。