弁護士への質問 見つかりました 1201

訪問販売やマルチ商法などの契約を、冷静に考え直したいときがありますが、クーリング・オフが適用されると聞きました。この制度はどのような取引形態に対して、どのタイミングで利用できるのか詳しく知りたいです。

会社の代表取締役が個人的事情や健康上の理由で辞任を望む際、どんなステップを踏む必要があるでしょうか？ まずは辞任届を作成し、取締役会設置会社なら取締役会に提出、設置していない会社なら株主総会で辞任の意思表示を行います。辞任自体は取締役本人の一方的な意思表示で成立するとされますが、残りの取締役や新代表選定のスケジュールも考えつつ調整することが望ましいです。辞任が正式に受理されたら、法務局で代表取締役変更登記を行い、登記申請書や辞任届の写し、印鑑証明など必要書類を揃えて提出しなければなりません。特に法人成りの銀行口座や契約書で代表者名が変わる場合、金融機関や取引先への周知も必要になります。トラブル防止のため、退任時の業務引き継ぎや取締役会議事録の作成を慎重に行うことが欠かせません。

海外の多くの国では軍隊内に軍法会議があり、軍人の犯罪行為は別の司法制度で扱います。一方、日本では自衛隊に軍法会議がないため、隊員が事件を起こせば通常の刑事裁判になると聞きますが、その影響は？

住居侵入罪（刑法第130条）は、正当な理由なく他人の住居や建物などに侵入する行為を処罰する規定です。一般的に言われる「不法侵入」とほぼ同じ概念ですが、刑法では『住居侵入』『建造物侵入』という形で区別されており、住居だけでなく店舗や事務所などの建物に権限なく入ることも犯罪となります。友人宅であっても、招かれていないのに鍵を開けて無断で入ったり、勝手に留守宅へ入り込めば住居侵入罪が成立する可能性があります。たとえ所有者と知り合いであっても、『承諾を得ている』という根拠がないなら不法侵入と判断されやすいのです。

海上での船舶衝突事故は、陸上の交通事故とは異なる法律と慣行が存在します。海上衝突予防法や国際海事機関（IMO）の規則を踏まえた運航義務違反の有無が重要視され、衝突地点の環境（天候や視界）、船舶の種類や速度、衝突直前の回避措置など多角的に検討されます。具体的な過失割合の算定にはどのような基準が用いられ、当事者間の責任はどのように割り振られるのかを理解しておきたいです。

専業主婦やパート勤務の配偶者がいる場合に受けられる配偶者控除、そして配偶者特別控除があるそうですが、両者はどう違い、どの程度の所得範囲で適用されるのか教えてください。

近年、CO2削減や脱炭素社会の要請を受け、海運業界でもグリーンシッピング（環境配慮型の運航）が注目されています。国際海事機関（IMO）でも規制強化が進む中、日本の海事法はどのように改正され、環境規制に対応していくのでしょうか。

企業が成長するにつれ、就業規則や情報セキュリティ規程、取引先との契約ガイドラインなど社内規程を整備する必要性が高まります。これらの社内規程は従業員や部署の行動指針を明確化し、トラブルや法令違反を未然に防ぐ役割を持っていますが、古い規程が放置されたり、実態に合わない条文が放置されると、かえって現場で混乱が生じるリスクがあります。労働基準法では一定規模以上の会社に就業規則の届出義務が課され、定期的に見直すことも求められます。情報漏えい対策やSNS利用規程などはIT環境の変化に合わせて更新が必要です。法的リスクを回避するには、専門家の監修を受けながら現行法や判例の動向を踏まえた内容にアップデートし、従業員への周知徹底を図ることが欠かせません。

昔の基準で建築されたため、現在の建築基準法や条例に適合しない“既存不適格建物”を所有している場合、大きなリフォームや増改築を行うと現行基準への全面適合を求められる可能性があると聞きます。具体的には建ぺい率や容積率、耐震性能、防火区画などが最新法令に合わなくても既存不適格としては現状維持が認められますが、増築や用途変更を伴うリフォームでは新たな建築確認が必要となり、大掛かりな改修や適合化が不可避となることが多いです。結果として費用が想定以上にかかり、計画断念に至る例もあります。リフォーム前に自治体の建築指導課や設計事務所に相談して、工事の範囲をどこまでなら既存不適格のまま認められるかを精査し、必要な手続きを踏まえることが重要です。

大学に合格し、入学金を納めた後に進路変更で別の大学に進学することになりました。入学金を返してもらおうとしたところ、「返還不可」と言われたのですが、法的には返してもらうことは不可能なのでしょうか。