弁護士への質問 見つかりました 1201

金融商品取引法で定める「第二種金融商品取引業」はファンド型投資商品や匿名組合出資持分などの扱いを行う事業に必要となります。登録を受けるにはどのような要件（資本金や内部管理体制）が求められ、違反するとどうなるのでしょうか。

船荷証券（B/L）は貨物の所有権証券として機能しますが、コンテナ輸送の実務においてはシーウェイビル(SWB)や電子B/Lなども使われています。これらの法的効力や担保価値は従来の船荷証券と同等なのでしょうか。

高校生が長期欠席した結果、出席日数不足で留年を言い渡されることがあります。このような処分が法的に認められているのか、また保護者が異議を唱える場合に救済手段はあるのでしょうか。

海外で事業展開している会社が日本で倒産手続きを行う場合や、外国法人が日本国内の資産を清算する必要があるとき、国際倒産の問題が生じると聞きます。管轄はどのように決まり、どの国の法が適用されるのでしょうか。

欧州などでは再エネ比率を義務的に拡大する政策がありますが、日本では電力会社に対して再エネ比率を義務付ける法律はあるのでしょうか？

動物の里親譲渡を行う際に、「譲渡契約書」や「誓約書」を交わすケースが多くあります。この書面は法的な契約書として扱われ、譲渡の意思表示と受領が明確になることで、所有権の移転が客観的に証明できるようになります。たとえば「定期的な写真や近況報告を行う」「飼育放棄や虐待があった場合、動物を返還する」などの条項を盛り込むことがありますが、実際に強制執行できるかどうかは条項次第で異なります。所有権自体は新しい飼主に移るため、契約書があっても強制返還を実行するのは容易ではありません。

日本にはかつて「武器輸出三原則」があり、事実上武器輸出を禁じていた歴史がありますが、近年は防衛装備移転三原則が策定され、一部解禁されました。これは具体的に何が変わったのか、国際法的にも問題ないのか教えてください。

海上輸送契約やチャーター契約では、紛争が生じた場合にイギリスやシンガポールなど国外の裁判所を管轄とするフォーラム選択条項が盛り込まれることがあります。日本企業が海外の裁判所での訴訟を強いられる場合、この条項は国内法と抵触しないのでしょうか。

学校の文化祭でカフェや焼きそば店などの模擬店を出す際、火気使用が禁止されたり、食中毒対策のために厳しい制限が設けられることがあります。これらは法的に正当な規制なのでしょうか、それとも学校独自の判断にすぎないのでしょうか。

個人賠償責任保険は、日常生活で起きた偶発的事故により他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして損害賠償責任を負う場合に補償する保険です。例えば、子供が友達のメガネを壊してしまった、大人がスポーツ中の衝突で他人を負傷させた、ペットが通行人に噛み付いてケガを負わせたなどのシーンが該当します。一方、自動車保険は車を運転中の事故に限って補償されるため、普段の生活全般のトラブルはカバーされません。ただし、自動車保険の特約として個人賠償責任補償を付けることもでき、火災保険や傷害保険に特約として付けるケースも多く、自転車事故にも対応できるので加入しておくと万一の高額賠償リスクを回避できます。