弁護士への質問 見つかりました 1201

港湾から内陸のコンテナデポまで貨物を運び、一時保管・仕分けを行うケースがあります。ここで事故や盗難が起きたら誰が責任を負うのか、海上運送契約の延長と考えるのか、陸上運送として別扱いかが問題です。

WTO政府調達協定などにより、一定の大規模公共調達案件は国際入札が義務付けられていますが、実際には言語・技術基準・入札書類の形式などの問題で外国企業が参入しにくいとの指摘があります。また、日本の建設業許可制度や労働基準法、社会保険加入などローカル規制をクリアする必要があり、プロジェクト体制の構築が難航するケースが多いです。一方で高い技術力や安価な資材供給をアピールする外国企業も存在し、一部の大規模インフラプロジェクトではコンソーシアムを組成して参入する事例が見られます。公共調達法上は公平な競争が原則ですが、実務面でのローカル要件が事実上の障壁となり得る状況です。

会社が取引先に対する売掛債権を第三者に譲渡し、その後すぐ倒産してしまった場合、買い取った側は確実に債権回収できるのでしょうか。それとも倒産手続きで取り消される可能性は？

日本の刑法に『プライバシー侵害』を直接的に処罰する規定はありませんが、名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）などで人格的な利益を保護しています。プライバシーを侵害されたとしても、それが名誉や信用を害する内容でなければ刑法上の名誉毀損罪には当たらない可能性があります。近年はSNSで個人情報を晒したり、隠し撮り写真を拡散する行為が社会問題化していますが、刑事罰に直結するのは『名誉を低下させる事実を公表した』場合や『リベンジポルノ防止法』の適用ケースなどに限られます。

高速鉄道を使った宅配貨物輸送が検討されており、夜間のダイヤを活用して小口貨物を運ぶ実証実験が進んでいます。ただし旅客鉄道事業法やJR各社の安全基準との整合が必要で、法的課題は何でしょう。

売上が少ない事業者は、消費税を納めなくてよい免税事業者になる制度があると聞きますが、具体的にどのような売上基準や計算方法で判定されるのでしょうか。また、適用を受けると取引先への影響は？

結婚式場や旅行代理店などで、パンフレットの写真と実際の会場・宿泊施設が著しく異なり、イメージを裏切られたと感じることがあります。これによって損害が出たら法的に救済はあるのでしょうか。

中小企業の倒産で法人として破産手続きを行った場合、代表取締役個人の債務は自動的に消えるわけではないと聞きます。具体的にはどのような責任を個人が負う可能性があるのでしょうか。

船舶や貨物を保護するために契約する海事保険（船舶保険、貨物保険、P&I保険など）では、海難や衝突事故、火災、盗難など多様なリスクに対応できます。しかし、保険の対象外となる場合もあり、具体的にはどのような免責事項が定められているのか理解しておく必要があります。

私は長年専業主婦として家庭を支えてきたため、離婚直後に十分な収入を得られる見込みがありません。しばらくは無収入になってしまいそうなのですが、夫に対して何か扶養的な支援を求めることは可能なのでしょうか。いわゆる「扶養的財産分与」というものがあると聞いたのですが、詳しく教えてください。